【経済】グリーンスパンＦＲＢ議長を再指名、異例の５期目に−米大統領

ブッシュ米大統領は１８日、６月２０日に任期切れを迎えるグリーンスパン
連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長を再指名すると正式に発表した。
大統領は昨年４月の時点で早々と再指名の方針を明らかにし、同議長も
受諾の意思を示していた。同議長は７８歳と高齢で、就任から約１７年に
なるが、異例の５期目（１期４年）を務める見通しだ。
同議長の再指名は上院の承認が必要。
　
同議長は「再指名を受けて光栄に思う」との声明を発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040519-00000551-jij-bus_all

ぬるぽ

2

もう年寄りすぎだろ！！

グリーンスタンプだったら母ちゃんが集めてたけど。

り、利上げ

スパーンスパーングリーンスパーン
スパーンスパーングリーンスパーン
スパーンスパーングリーンスパーン
かりっとさくっとはよ氏ねスパーン

すぱーんすぱーん合体！
ttp://vladimir.ddo.jp:8888/cgi-bin/upload2/src/pic0586.jpg

みどり

「５期ぶりの増益」

グリンスパンながいねー。前のボルカーも長かったけど。

グリーンスパン任期中に死ぬんじゃないか？
で、そこをターニングポイントに株価は右肩下がりへ。
脳天気アメリカ人は一気に萎縮するような気がするよ。

プラザ合意の頃からやってんのな。
香具師のために日本がどれだけ損をしたことか。
文字通り、天文学的数字だな。

むしゃくしゃして長く勤めてしまった。
いまは反省している。

バーナンキまだ？

「だから選挙までは俺に協力しろよ」ということですな。
アメリカは70-80年代に味わったインフレ病に突入しそう。

アメリカもうだめぽ

ﾗﾑｽﾞﾌｪﾙﾄﾞを更迭した方が景気にいいと思う。

神様になっちまったから。
やめたら市場がショックを受けてしまう。

でも、いつか死ぬよ。
８２までやるんだろ？

>>16
原油高でスタグフですか？
日本も危ないよね。

グリーンスパンFRB議長は、低迷する日本経済に対する処方箋を聞かれた時、
「1％の長期金利が続くような日本経済は訳が分らない」と答えている。実に正直な
答えである。日本以外の経済をずっと見てきた経済のプロが、日本の経済が理解
できないことは十分ありうる。

かつて世間では「バブル崩壊後、経済成長率が低くなったのは、日本の生産性の
伸びが小さくなったからだ」という計量経済学者の主張がもてはやされた。そして
「生産性の低い産業の比率が大きくなったことが、日本経済の低成長の原因」と
指摘された。しかしちょっと考えてみれば、バブル崩壊で需要が減り、企業の稼働率
が低下したなら、生産性が低下するのは当り前である。この学者は、建設・土木業
のような低生産性の産業を排除すれば、日本経済はまた成長すると言っていたの
である。しかし建設・土木業の生産性低下の原因が需要不足なら、需要さえ増やして
やれば稼働率が大きくなり生産性が向上するのだから、この学者の議論はまるで
意味がなくなる。つまり現実の経済を知っている学者なら、このような下らない研究
を行なわない。

最近、有名な経済学者が「今日の経済が没落の道を歩んでいるのは教育が深く関係
している」と主張している。「禁欲主義」「強い勤労意欲」といった儒教の考えが、今日
の学校教育には欠けていることが問題だと言っている。日本は「精神経済学」の花盛
りである。彼等の主張するような政策、たとえば公共投資の削減（低生産性の産業の
建設・土木業を排除し、日本全体の生産性を高めることが目的）といった政策はずっと
実施されている。しかしどれだけ公共投資が削減されても、一向に日本経済は回復しない。

虚言・妄言がどんどんエスカレートする。医療・福祉分野で規制緩和を主張している
エコノミストは、「医者は全部人材派遣にしろ」と主張している。彼は日本の労働者を
全て人材派遣にすることを考えているらしい。たしかに労働者の全てを人材派遣会社
の社員にすれば、日本で失業はなくなるかもしれない。その代り働きの悪い労働者の
時給は100円くらいになるのである。

レーガン時代、米国にラッファー教授という経済学者が脚光を浴びた。「ラッファー
曲線」で有名な学者である。彼の主張通り、レーガン政権は大減税を行なったが、
投資は増えず消費だけが増え、財政赤字と経常収支の双子の赤字が大幅に増えた。
後にラッファー教授の理論は「ブドゥー（呪術）経済学」と誰も相手にしなくなった。

日本経済の問題の核心は、最初に引用したグリーンスパンFRB議長の言葉、「1％の
長期金利が続く経済」である。1％の長期金利が異常という指摘が、日本経済の謎を
解く鍵である。

日本経済には異常なことが沢山ある。80兆円を超える財政支出を行なっているのに
税収は、その半分である。したがって毎年40兆円近い新規国債を発行している。
国・地方の累積債務残高はとうとう700兆円とGDPの1.4にも達した。

まともな経済理論によれば、これだけの膨大な財政赤字を毎年続けていたなら、
超高金利になっているか、とんでもないハイパーインフレになっていても良いはず
である。しかし日本経済の現実は反対に歴史的な低金利が続き、物価上昇率は
マイナスである。さらに日本のマネーサプライは、GDP比で先進各国の4倍もある。
そしてこれらの異常な事柄はすべて相互に関連している。

ここで土地代が2,000万円、建物が1,000万円、合計3,000万円の住宅を購入する
ケースを考える。1,000万円の建物の建設は、乗数効果によって次々所得を生む。
日本の場合、この所得の6割くらいが消費に回る。一方、土地の売却代金は、
大半が貯蓄に回るため、土地代の2,000万円は次の所得を生まない。

そこで土地代がもっと安く、極端にタダのケースを考える。住宅購入者は、建物を
豪華に3,000万円にする。または住宅が1,000万円で手に入るから、残りの2,000万
円を他の消費に充てることがあり得る。どちらにしても3,000万円全額が乗数効果
を生む。当然、所得も増え、消費もその分増加する。

日本の土地代を合計すると、アメリカ合衆国がいくつも買える。このような異常に
高い地価が経済に大きな影響を与えている。特に土地取引が活発に行なわれた
後に、経済の大きな歪みを残すのである。しかし世界中には、日本のような国は
ない。したがって経済学に土地取引の影響といった項目なんてない。いまだに
遣唐使のように米国に留学して、米国の経済学をありがたく学んでくる学者達には、
土地取引の経済への影響など、とても思いつかない。

国民経済計算の上では、土地の売却に伴う収入は所得と見なされない。まず土地
の売却代はGDPを構成しない。土地の売買は資本取引であり、1万円で買った土
地が50万円で売れても、差額の49万円は所得とはならない。ただし税務上だけは、
これを譲渡所得として見なし、所得税を課している。

土地の取引は、GDP計算の対象外のため、ほとんど誰も注目しない。話はちょっと
変る。バブルの時に資産が高騰し、資産家の消費が増えた。今日これは「資産効果」
と呼ばれているが、これさえ認知されるまで時間が相当かかった。また注目されない
だけに、土地の売買については統計資料がほとんどない。これも国民経済計算が
国連で定めた各国共通の基準でなされているからである。日本だけの特殊要因で
ある土地代が入り込む余地がないのである。

日本のマネーサプライを異常に大きくしている要因をもう一つ挙げる。このように
凍り付いた預貯金に対する利息である。元本が凍り付いているのだから、利息も
凍り付く。この利息が使われないままどんどん蓄積されている。この利息額も莫大に
なっている。ちなみに利息も国民経済計算上では所得と認識されていない。日本
一国の経済では、利息の支払いと受取りが相殺されるからである。ただし税務上は、
利息も所得と見なされている。この点は土地の売却代と似ている。

日本のマネーサプライは異常に大きい。しかしこの大きなマネーサプライがほとんど
凍り付いており、ほとんど動かない。このため金利は極めて低くなり、物価も下落して
いる。ところがこれらの異常な経済数値も、巨額の凍り付いたマネーサプライの存在
によって説明できるのである。

一頃昔、日本の個人の巨額な金融資産を狙い、外資系の金融機関が日本に大挙して
やって来た。ラップ口座など新商品を携えての参上であった。しかし日本での商売は
甘くなく、彼等の目論みは脆くも崩れ、どんどん撤退している。日本のマネーサプライ
は本当に凍り付いていたのである。しかしこのかなりの部分が土地の売却代金と
その利息で構成されているとしたなら、マネーサプライが凍り付いていることも納得ゆく。

そして日本の経済政策で一番大事なことは、巨額のマネーサプライが凍り付いている
ことを前提に行なわれることである。

緑爺ヽ(・∀・)ノ

資本主義は約200年あまり前に出来上がった。その後さまざまな失敗を繰り返しなが
ら、少しずつ改良を重ねて今日にいたっている。だから、現代という社会を考えるとき、
常に過去200年の歴史のなかで考える癖をつけてほしい。
　ポイントは三つある。第一が｢Ａ，スミスの自由放任政策｣、第二が自由放任政策の
結果生み出された｢資本主義の弊害｣、第三がその弊害を克服するために採られた
｢ケインズ政策｣と｢マルクスの社会主義｣の三つである。

スミスの「小さな政府」論
　スミスが生きたのは、人々が絶対王政を倒して自由になり、産業革命を推進してい
る真っ最中であった。
　人間にはお金持ちになりたい、豊かな消費生活をしたい、幸せになりたいという｢利
己心｣がある。普通、 利己的な人間は尊敬されない。ところがスミスはこれを肯定し
た。経済活動に限って言えば、この利己心こそが経済活動のエネルギーであり、経済
を発展させる原動力だというのだ。もし利己心を否定すればたちまち経済活動は停滞
する（その典型が２０世紀の社会主義であった）。しかも好都合なことに、 みんなが勝
手ばらばらに行動しても、世の中全体としてはある種の調和状態が実現すると説く。
｢市場メ カニズム（神の見えざる手）｣がすべてを調整してくれるからだ。こ こでは政
府は邪魔者だとされる。
　スミスによれば、政府は道路や橋、警察、消防、国防など、最低限のことさえやって
おればよいという(＝夜警国家)。あとはすべて市場が解決してくれる。もし市場でうま
くいかないことがあれば、政府が市場に余計な干渉をしているからであり、自由放任
(レッセ ・フェール)こそが最良の政策だとスミスは主張 したのだ。 人々は、政府の
干渉から解放されて、安心て生産活動にいそしむことができるようになり、資本主義
が発展した。
　諸君はスミスなんて200年以上も前に｢死んだ人｣だと思っているかもしれない。とん
でもない誤解だ。 現在日本行なわれている｢規制緩和｣や｢金融ビ ッグバン｣といった
政策は、ですべてスミスの思想 への先祖返りの政策である。スミスの思想は今も生
きているのだ。

資本主義の弊害
　スミスは、要するに｢資本主義は大変すぐれた システムであるから、放っておいても
うまくゆく｣と、楽観的に考えた。ところが、その後の 現実はそうはならなかった。資本
主義が欠陥だらけであることがやがて明らかになったのだ。言うまでもなく資本主義
は自由競争が原則だ。弱肉強食の世界といっていい。100メートルを｢ヨーイ、 ドン｣で
一斉に競争すれば、必ず勝者と敗者が出 る。すべてを市場にまかせた結果、貧富
の差が拡大し、｢恐慌｣、｢失業｣、｢労働問題｣といった社会問題が次々に生じてしまっ
た。さあどうする。

ケインズの｢大きな政府｣論
　資本主義の欠点を取り除くためは資本主義そのものを倒さなければならないのだろ
うか。ケインズはそう考えなかった。｢ 市場｣の足りないところを政府が積極的に介入
し 補ってやれば、資本主義はまだまだ有効であると考えた。彼は１９３０年代の世界
恐慌の際に、 ｢恐慌は有効需要の不足によって起きる｣として、政府が積極的に公共
事業を行なうことを提唱した。 ケインズは、スミスの｢小さな政府｣をひっくり返し、｢大
きな政府｣が必要だと主張したのだ。
　ケインズの登場によって政府は非常に重要な役割を担うこととなった。戦後、多くの
国でケインズの修正資本主義が採用され、資本主義諸国から恐慌が消えた。ケイン
ズはそれまでの経済学の常識を打ち破り、経済学に新しい地平を切り開いたのだ。
　政府の役割の増大は、政治の世界にも大きな影響を与えた。第一次大戦と第二次
大戦の間に、生存権を中核とする新しい憲法が登場し、それがケインズの｢大きな政
府｣論と結びついたのだ。 ケインズの｢大きな政府｣論は、戦後の｢福祉国家｣に途を
ひらくものでもあった。19世紀の｢ 国家からの自由｣に対して、20世紀には｢国家によ
る自由｣が政府の重要な役割の一つに追加された。その結果、第二次大戦後、福祉
国家の概念が定着し、市民生活は安定した。
　しかし、１９９０年のバブル崩壊後、拡大する財政赤字などの反省から、大きな政府
を見直す動きが始まった。２００１年に成立した小泉内閣は構造改革の必要性を説き、
「民間で出来ることは民間に」というキャッチフレーズのもと、再びアダム・スミスへの
先祖帰りの政策を展開した。

なるほど
言わんとしてることはよく分かった

グリーンスパンが死んだら後釜はどうすんだ？
幾ら神様とはいえなぁ・・・
もう休ませてやれＹＯ

>>33　バーナンキ

グリーンスパン神話なんてまだあるのか？

水スパン

>>23->>26
そこで不動産の証券化ですよ

日銀、金融政策現状維持を決定・市場動向を注視
　日銀は20日の政策委員会・金融政策決定会合で金融機関の手元資金量
を示す日銀当座預金の残高目標を現在の30兆―35兆円程度で据え置くこ
とを全員一致で決めた。個人消費が堅調に推移し、景気回復が続いている
ため、追加的な金融緩和は不要と判断した。ただ、原油価格上昇の影響や
長期金利の動向を注視し、必要であれば目標上限を超える資金を機動的に
供給することを改めて確認した。
　金融機関の2003年度決算では、ＵＦＪ銀行が赤字決算を見込んでいる。
だが、金融市場では順調な資金調達ができており、金利が上昇する兆しは
見られていない。
　日銀の当座預金残高は現在、34兆円を上回って推移している。高水準の
資金供給が続いており、金融市場は落ち着いている。このため、現時点でさ
らに市場の資金量を増やす必要はない判断した。

ＦＲＢ理事ら「大幅な利上げは必要ない」
　【ワシントン＝小竹洋之】米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ理事と
ダラス連銀のマクティア総裁は20日の講演で、物価が急激に上昇しない限
り、大幅な利上げは必要ないとの見方を示した。「超低金利政策を慎重なペ
ースで解除できる」と明記した4日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明に
沿った発言で、市場の不安を鎮静化するのが狙いとみられる。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040521AT2M2100J21052004.htm

　

死んでも代わりはいくらでもいる

死んだらヤスクニに祭られたいってキボン