【科学】対テロ政策重視で研究にしわ寄せ　米科学振興協会がブッシュ政権の予算案を分析

★防衛重視で研究にしわ寄せ　米科学振興協会が分析

　【ワシントン３日共同】米国最大の科学者組織、米科学振興協会は３日までに、
ブッシュ大統領が議会に要求している２００５会計年度予算案と、財政赤字削減を
はじめとする大統領の公約が実現すると、国防など３部門を除く研究開発予算が、
今後５年間で厳しく圧縮されるとの分析結果をまとめた。

　対テロ政策を最重視する大統領の政策のしわ寄せが、これまで米国が世界を
リードしてきた医学や基礎科学などの分野に及ぶことに、関係者は懸念を強めている。

　分析は、０５年度予算案と、協会が独自に入手した０９年度までの支出見通しの
詳細を基に実施。研究開発予算は０４年度の１２６５億ドルから０９年度には
１４１６億ドルに増えるものの、伸びは国土安全保障省の２５％増、航空宇宙局
（ＮＡＳＡ）２２％増、国防総省６％増に集中し、残り２１機関の研究開発予算は
軒並み削減。過去順調に予算を伸ばしてきた国立衛生研究所も６％減と分析した。

河北新報　http://www.kahoku.co.jp/news/2004/05/2004050301000962.htm

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軍需産業はウハウハ。

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はっぴぃ７

＞米国が世界を リードしてきた医学や基礎科学

★ 科学技術、米の優位に陰り　アジア急伸、テロも影響

　【ワシントン４日共同】科学技術分野で米国は依然世界をリードしているが、
中国などアジア勢の急伸や米中枢同時テロの影響で、先行きに陰りも−。
米科学委員会が４日付で公表したブッシュ大統領への報告書で、こんな傾向が
浮かんだ。

　アジア各国が科学技術分野への投資に力を入れ、特許や科学論文の数などで
目に見える成果を挙げ始めた一方、米国では広い分野で研究を支えてきた外国人
研究者がテロの影響で入国しにくくなっており、こうしたことも将来を不透明
にする一因と分析している。

　報告書によると、外国による米国内での特許取得数は日本がトップで、欧州
連合（ＥＵ）が続くが、両者ともこの１０年は漸減傾向。これに対し中国、韓国、
シンガポールなどは１９９５年ごろから大きな伸びを見せている。

中国新聞　http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2004050401003052_Science.html

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