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時事通信社 イラク人質事件誤報で処分
毎日新聞社　04月30日 14時31分


　時事通信社が今月１１日に「イラクの日本人人質事件で、
人質３人が解放された」と誤報を配信した問題で、同社は３０日、
中田正博編集局長と松永努社会部長を減俸とする社内処分を行った。
榊原潤社長は役員報酬を一部自主的に返上する。
同社は減俸額や返上額は明らかにしていない。

　同社は人質がまだ拘束中だった１１日午後３時２０分、
「（カタールの衛星テレビ局の）アルジャジーラは、現地時間の午前７時、
人質の３人はファルージャ近くで解放されたと報じた」との誤報記事を加盟社に配信。
この記事はロイター通信やＡＦＰ通信も転電し、
毎日新聞のニュースサイトも約１０分間、これを流していた。
報道各社の問い合わせでアルジャジーラが否定したため、
誤りに気づいた同社は３５分後に記事を取り消した。

　同社によると、現地スタッフがアルジャジーラの放送内容を誤解したことが原因だった。