県小児救急医療対策ワーキンググループが検討を進めていた提言の内容が23日、
県議会厚生委員会で報告された。県はこの提言を踏まえた小児救急医療の充実を図るために
取り組む施策を明らかにした。市町村の休日夜間応急診療所の365日、24時間体制実現の支援や、
二次の輪番病院の拡大を挙げている。
提言は、一次救急を担う休日夜間応急診療所に診療の空白時間があり、小児科医の常勤体制が
整っていない▽二次救急輪番参加病院への患者の集中▽保護者の救急医療への認識不足から
小児救急の「コンビニ化現象」が起きているなどの現状を示し、7項目の具体的施策を提言している。
県は、このうち「小児専門医による電話相談窓口の開設」を新年度予算案に盛り込んでいる。また、
市町村が単独または共同で運営する休日夜間応急診療所の365日、24時間体制実現の支援▽
現在県北部八病院、中南部八病院体制の小児科二次輪番病院の参加病院増と区割りの見直し
▽インターネットで小児救急情報が提供できるシステムの整備などを検討していく。
同ワーキンググループは平成15年3月、県内の救急医療体制全般を協議する県医療審議会
救急医療部会の中に設置。小児救急に携わる医療・消防関係者ら9人が今年1月までに5回の
意見交換を行った。
http://www.nara-shimbun.com/n_soc/040224/soc040224a.shtml