日本とフランスとの間で誘致の綱引きが続く国際熱核融合実験炉(ITER)で、21日に
ウィーンで開かれる次官級会合に国際専門家チームが提案する、施設分散などの3種類の
妥協案の内容が18日、明らかになった。
妥協案は、暗礁に乗り上げた建設地決定を打開するため、昨年末に米国で開かれた閣僚級
会合で「幅広い研究方法」として検討するよう提案され、実験炉本体とは別につくる施設に
ついて、参加国の核融合専門家で構成するITER国際チームが内容を詰めていた。
政府関係者によると、妥協案は、核融合のシミュレーションやデータの解析をする遠隔実験
センターを新たに設ける「分散型ITER計画」と、既存の核融合施設をITERの補助施設
と位置づけて追試験などを行う「サテライトトカマク施設」、将来の実証炉開発に必要な材料
工学試験センターを新設する「核融合炉工学研究」の3種類。
(共同通信)[2月19日2時3分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040219-00000016-kyodo-soci