【法改正】商品情報入手は消費者の「権利」と明記　自民が法改正案

★商品情報入手は消費者の「権利」と明記　自民が法改正案

　牛肉の表示偽装問題などをきっかけに消費者政策の見直しを検討していた自民党の
プロジェクトチーム（座長・岸田文雄衆院議員）は、消費者保護基本法を改正する
方針を決め、骨格を固めた。消費者が安全な商品・サービスや必要な情報を得ること
などを「権利」として新たに明記する一方、事業者には必要な情報をわかりやすく
提供する責務を課す。
　同法は「消費者の憲法」といわれ、６８年の制定以来、初めての抜本改正。これまでの
消費者の「保護」から、権利に支えられた「自立」を支援する政策へ大きく転換する。
名称は「消費者基本法」に改め、野党にも呼びかけて今国会に議員提出し、成立を目指す。

　改正案では、消費者被害が生じた場合の適切かつ迅速な救済▽適正な価格で合理的に
商品・サービスを選べる機会の確保▽消費者政策への意見の反映――も盛り込む。
（以下略）

朝日新聞　http://www.asahi.com/national/update/0205/008.html

shssh

3だったら今夜は飲んでいい

>適正な価格で合理的に商品・サービスを選べる権利
音楽業界で早速侵害されそう

>>3
よかったですね
今晩はわたしにもおごってください

実はこの法案はこれから表沙汰になるであろう
生保問題から我々を守るために作りました。

じゃあ液晶やPDPの技術を全部見せてください

商品情報の入手は消費者の　権　利　ですからね

ソフトのバグをすべて列挙説明した解説書をつけてほしい。

今更感の漂う行動の遅さだね

別のソース

★自民党｢消費｣も自己責任で 2004年02月05日（木）

　牛肉の虚偽表示問題などをきっかけに消費者政策の見直しを検討してきた
自民党のプロジェクトチームは、消費者に事実上の自己責任の確立を求める
改革案をまとめました。改革案では消費者の位置付けをこれまでの行政の
保護対象から、自発的に商品やサービスを選ぶ経済の主体への転換をうたい、
安全確保を｢消費者の権利｣として法律に明記することを求めています。

http://www.tv-tokyo.co.jp/biz/obell/days/040205/f1.htm

>>10
虚偽表示により騙されたにもかかわらず自己責任ということは消費者基本法の趣旨と
真っ向から対立することなのでは？

要するに自民党としてはどこの業界とも癒着はしていないとアピールしたいのかな？
消費者が安全な商品・サービスや必要な情報を得ることなどを「権利」
事業者には必要な情報をわかりやすく提供する「責務」ってことは。
企業が起こした問題に政府は関わっていませんって言いたいのだろう。

■ 座長私案を基に細部を確認　消費者問題に関するプロジェクトチーム

　消費者保護基本法の見直しについて議論している内閣部会の消費者問題に関する
プロジェクトチームは４日、前回に続いて２回目の論点整理を行った。会合では
基本法改正に盛り込むべき事項をまとめた座長私案が示された。議員からは、
苦情処理体制の整備に関連して「都道府県と市町村の役割分担は具体的に
どうなるのか」とする質問や、安全の確保に関連して国に危険情報の収集や提供などの
必要な施策を求めた条項について「最近起きている食品に関する問題のように、
国際的な問題にも適用するのか」との質問など、細部を確認する意見や質問が出された。

自由民主党　http://www.jimin.jp/jimin/daily/04_02/04/160204d.shtml

>>12
要するに、消費者ってのは事業主との対比概念なわけだから、その消費者に権利を与える
ということは、事業主が商売をする権利を有することと同じぐらいの権利を消費者に与える
ことになり、したがって、これまでは事業主の自由とされてきた領域について、つまりは自由
競争の中で消費者に対するサービス充実を図るのは究極的には事業主や業界の自由とされ
てきたことを、消費者としての権利を有することでその消費者という独自の立場のみの理由
から事業主に対して権利主張をして裁判でも争うことができるということなのでは？

>14
よくいえはというか、真っ当にはそのとおりだと思います。
でも今、みんな薄々には分かっていであろう生保業界の実態が
証拠付きで表沙汰になりそうな状況を良く知る私としては
自民党逃げてるな！って感じです。
”事業者”ってところを”生保会社”に置き換えてみると
分かりやすいと思います。

消費者はいつもバカを見る