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特許法改正案国会提出、「発明の対価」見切り発車
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20040211AT1C1000610022004.html

　政府は10日、知的財産立国の実現に向けた特許法などの改正案を国会に提出した。
企業内研究者の発明に対する報酬の額は労使の合意を尊重することを明記、
合意がない場合や合理性を欠く場合は裁判で判断するルールを設けた。
企業に多額の報酬の支払いを命じる判決が相次いだが、改正案でも「合理性」の基準はあいまい。
紛争回避の抜本策を盛り込めないまま見切り発車した。

　改正案は特許審査を迅速にするための方策も盛り込んだ。
特許庁は約2年に及ぶ審査待ち期間を10年で1年2カ月程度にまで短縮する方針だ。

　職務で発明をした研究者が「相当の対価」を企業から受け取る権利があるという現行規定は
改正案も踏襲している。
今回の改正では報酬をめぐる訴訟を減らすため「相当」の基準を明確にするよう
企業、研究者の双方が求めていた。