【社会】虐待立ち入り調査、２０府県でゼロ　相談最多の大阪も

「虐待する親」の更正プログラムがない（その１）

現行の児童虐待防止法は子どもを守るためには有効なものとなったが、暴力連鎖の主要因である「虐待する親」に対して強制力がなく、指導内容も確立されていない。
アメリカのようにケアや教育を受けなければ子どもの引き取りを認めないなど、もう一歩踏み込んだ措置が必要だ。
しかし、残念ながら日本では本格的に親の更正プログラムに取り組む公共・民間団体の存在は皆無に等しい。
　
　関係者がその必要性を痛感していても、現場スタッフは子どもを保護することで精一杯、親の更正プログラムまで手が回らないのが現状だ。
深刻な虐待のケースに対応できる専門職員が絶対的に不足しており、担当職員が燃え尽きて離職を余儀なくされるという問題が随所で発生している。
http://www.jinken.ne.jp/special/ca_apca/index.html

「虐待する親」の更正プログラムがない（その２）

無駄な道路やダムを作り続けず、予算を虐待防止に使え！
地域の首長や議員に対して、虐待防止のために何をするつもりかを、問いかけていこう！
虐待問題が続くと、アメリカでは関係者ばかりでなくその地域選出の代議士も矢面に立たされます。
「あなたは、虐待防止のため、どんな法案を準備されますか？」
代議士（law maker:法律を作る人）によって、「虐待する親」から親権を剥奪し、更正プログラムを強制する法律を作ることが、最重要。この地域（含岸和田市）の代議士はだれ？
この地域選出の代議士に対して、法案作成を働きかけましょう！