【社会】国民年金保険料　市町村→社保庁　徴収移管で納付率大幅ダウン

国民年金保険料の徴収業務が市区町村から社会保険庁に移管された０２年度に、全自治体の約半数、
１５２７市区町村で納付率が前年度より１０ポイント以上落ち込んでいたことが、同庁の内部資料で明らかになった。
２０ポイント以上の大幅下落となった１９２市町村の約８割は、前年度まで８０％以上の高い納付率を記録しており、
徴収に熱心だった自治体ほど移管後の下落幅が大きい。年金不信の象徴である未納者急増の一因は、
市町村から社保庁への徴収事務移管であることが浮き彫りになった。

０２年度の保険料未納率は前年度より８．１ポイント多い３７．２％に達し、大きな社会問題になっている。
社保庁はこれまで市町村別の保険料未納率を公表してこなかったため、本紙は独自に入手して分析を試みた。

市部で下落幅が最大だったのは長崎県平戸市。８６．４％から５５．６％と３０．８ポイント落ち込んだ。
同市は０１年度まで非常勤の徴収員３人を雇用し、夜間も戸別徴収を行うなど、きめ細かい徴収態勢を敷いていた。
２４．３ポイント下落した青森県三沢市も６人の非常勤職員を徴収推進に充てていた。
（途中略）
国民年金保険料の徴収業務は、９７年の地方分権推進委員会第３次勧告で「国が経営責任を負い、
不断の努力を行うことが不可欠」と指摘されたことを受け、０２年度施行の地方分権一括法で市町村から国に移った。
移管に合わせて、保険料免除の規定が厳格になり、納付対象者が増加したことも、未納率を押し上げる要因になった。
免除者の割合が大幅に下がったのは、青森県（１５．２ポイント減）や長崎県（１２．１ポイント減）など。
都市部でも東京都荒川区のように免除者が半減した地域で未納率の上昇が見られた。

新たに納付義務を負う人の増加に対応して徴収態勢を強化しなければならないのに、
社保庁は市町村の徴収事務を十分に引き継げなかった。

一方、納付率が５割を切ったのは６０市町村。市部で納付率が最低だったのは沖縄市（２９．４％）で、
ワースト１０の９市を沖縄県が占めている。
大都市部でも大阪市（４４．９％）、大阪府門真市（４５．８％）などが５０％を割り込んだ。

毎日新聞　http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20040125k0000m040043000c.html