【経済】「７５２兆７０００億円減少」デフレ浮き彫り「国富」減少−内閣府

一通り整理してみる。

現在一番優勢なのは、応用経済学系。構造改革の王道だから政策にも直結する。
実際にやろうとしているのは、行政への民間介入の正当化と財政再建のための
歳出カット＆増税。ただし、「超整理法」の人は、学部生でも突っ込めるような経済学
を無視した発言を繰り返したため、完全に経済学畑から干されてしまい、今は謹慎中。

続いて、経営学系がテレビ受けが良く、経営学関係という事もあり書物も売れる。
一見、構造改革にちなんだ話をしているようで、みなの目がここにそらされてしまって
いるが、実は小泉の進めている「構造改革」とは全然関係ない事を言っている事に注意。
そして、「景気が悪いのは政府の責任じゃない。民間が自分でなんとかしろ。」という
責任転換に利用されている。

責任転換に利用しているのは、日銀も同様。本来物価の安定は日銀の仕事だから、
そこを突っ込まれたら一番弱いのが日銀。そうされないように、デフレを経済改革の
調整過程と位置づけたり、金融政策の無効性を訴えたり、インフレ不安を大げさに
語ったり、論拠が色々変わるけど、責任追及の目が日銀に向いていないので、
その場しのぎで言い逃れてきた。

金融コンサル系は、「民間責任」を「銀行の自己責任」に摩り替えて、金融機関を
叩いて、漁夫の利で自分の商売の宣伝を行う。この連中は、「自己責任」を強調
する事で、政権に取り入り、銀行に対して行政を利用した圧力を上手くかけた。
もう営業活動は終わり、果実の収穫に入ったので、最近テレビには出ない。

で、この連中が集まってテレビ番組に出ると、結託して証券会社系を叩いてヒールに
する構図ができあがる。ここにマル系が「日本もうダメポ」と横から口をはさんで、場を
和ませる。

マクロ経済学系は、何故かマスコミで取り上げてもらえない。
たまに取り上げられると、何も言わないうちから「理論と現実は違う」とか「インフレを
求めるキチガイ」とか、斜め上を叩かれていたりして、ほとんど社民党が自衛隊を
非難しているような扱いを受けている。