【国際】北朝鮮脅威論を利用＝ＢＭＤ導入で中国国営通信

日本マスコミは中国にとって都合の悪い報道はしてはいけないと契約されている。

産経新聞の北京常駐特派員復活　
http://www.kcn.ne.jp/~ca001/A1.htm
産経新聞の北京常駐特派員が３１年ぶりに復活することが報じられました（産経新聞
７月２２日朝刊）。記事の中の産経新聞社住田常務の話を読むと重大な懸念が生じます。
「『一つの中国』の原則と日中共同声明・日中平和友好条約の精神に沿って建設的な
日中関係を築いてゆくという枠組みの中で、常駐記者問題解決の基本合意に達した。

北京には中国総局を設置し複数の記者を派遣する。台北支局は存続する」と説明していますが、
日本の新聞社は海外に記者を常駐させる度に相手国政府に対して、このような誓約をしている
のでしょうか。中国に記者を常駐させている各国の新聞社は同じような合意の下に記者を
常駐させているのでしょうか。このような条件を受け入れることは、普遍的な原理である言論、
報道の自由の放棄になるのではないでしょうか。

日中記者交換協定で中国に不利な報道はできない
http://touarenmeilv.infoseek.livedoor.com/sankei.htm
「日中関係の政治三原則」
�@ 中国を敵視しない
�A 二つの中国を造る陰謀に加わらない
�B 日中国交正常化を妨げない