【社会】防衛費相当分は払わないと納税拒否の男性会社員が敗訴…東京地裁

憲法に禁止されている軍隊（自衛隊、防衛関連費）にまで税金を払うことは良心
に耐えられない、と「良心的軍費拒否の会」の野村晋一さんが東京地裁に提訴し
ました。

野村さんは今年の確定申告で、軍事費分の税金（6.1パーセント）を保留して不払
いにしましたが、それに対し税務署は差押さえをし、不払い分の税金を強制的に
徴収しました。
これに対し、野村さんは精神的苦痛を受けたとして国に慰謝料を求める訴訟を５
月20日起こしました（事件名：（平成15ワ）11154民25部）。

同様の裁判は1980年にも起こされ、最高裁まで争って敗訴してますが、当時と現
在とでは自衛隊の軍備や自衛隊の活動、とりわけ米軍との共同行動は比較になら
ないほど強化され、有事法制も衆議院をとおり状況は格段の違いがあります。
砂川事件（1959年）で最高裁判所が「一見極めて明白に違憲無効であると認めら
れない限り」という判断基準に照らしても、その違憲状態は明らかです。

是非みなさんのご協力のもとにこの裁判を勝利へと導き、政府の有事法制に対し
抗していきたいと思います。



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