★<在外米軍再編>米会議、検討に着手 年明けに見直し委
【ワシントン21日】米国防総省が世界規模で進める米軍再配置に関連して、米議会が
米国外の基地見直しのための独立機関を設置し、兵力構成の再検討作業にかかわる
ことになった。国防総省の内部検討にとどまっていた海外での米軍再配置問題は今後、
議会でも広く議論されることになる。
独立機関の名称は「海外米軍配置見直し委員会」。先週、上下院を通過した予算法案に
含まれ、ブッシュ米大統領が間もなく署名し、発効する。
上下院の与野党指導者が指名した8人からなり、常設事務局も併設される。今年中に
メンバーが決まり、来年早々に初会合が開かれる見通しだ。
「見直し委」は、将来予想される紛争から見て、今の兵力構成が適当かなど、国外の
基地に関することを総合的に審議する。沖縄を含めた東アジアでの兵力配置についても
検討される見通しだ。公聴会も開いたうえで、来年末までに結論が議会に報告される。
米国では「国内」基地について、基地統廃合(BRAC)法の下で、2005年の
再編提案に向けた作業が続いている。しかし、BRAC法は「国外」基地には適用され
ないため、法的拘束力も議会の発言権も限られていた。
ラムズフェルド国防長官も最近、国外での米軍再配置について、「予備的な結論に達し、
同盟国、議会と協議を開始する段階になった」と述べている。
琉球新報
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/today/031123a.html