★「実態見つめよう」教組が独自に学力テスト 大阪・門真
・学力低下不安をきっかけに子どもにテストをする自治体が相次ぐなか、
大阪府門真市の市教職員組合(阪上周一郎執行委員長、組合員
約370人)が学力調査に乗り出した。教組はかつて旧文部省の全国
一斉学力テストに反対運動を展開した。「組合自らがテストとは聞いた
ことがない」と日教組。「厳しい実態をまず見つめよう」と踏み切った。
昨年11月、市内の小学5年生の約8割にあたる900人余りに国語、算数の
テストをした。東京大学の研究者グループが01年、府内の小学校16校で
約900人に実施したのと同じ問題。正答率は両教科とも01年調査より
約3ポイント低かった。
結果を分析した鍋島祥郎・大阪市立大助教授の「一人ひとりに合った
カリキュラムを」「保健師や社会教育との連携を」などの提案を受け、この
11月にプロジェクトチームを発足させた。
市教組が調査を検討しだしたのは3年前。議論を始めると異論が相次いだ。
「旧文部省の学力テストとどこが違うか」「能力主義で受験競争に子どもを
巻き込むことになるのでは」
中学校は反対が多く、小学校だけにし、市校長会、市PTA協議会の協力も
得て実施にこぎつけた。「文部科学省の学力向上策はできる子を伸ばす
ことに力点がある。私たちはしんどい子の学力を保障する姿勢で取り組みたい」
と阪上委員長は話している。
http://www.asahi.com/national/update/1111/010.html