2)招待作戦
前述のような方針に沿って、段階的なソウル招待作戦を展開し、懐柔に務めた。
―「日韓問題シリーズ1―腐敗する政治 機構と人脈」(朝鮮統一問題研究会編)によると、
「76年2月5日の日韓議員連盟合同幹事会(東京)で、韓国側の崔永赴c員は、
「…韓日議連で日本の現論陣を正式に招待しましたが、総数156名になります。
その内訳は、朝日17、毎日6、読売4、サンケイ(現産経)10、日経3、NHK4、
NET(現テレビ朝日)3、NTV7、フジTV5、共同7、TBS2、時事2、毎日放送2、
その他84人です。
韓国を訪問された5千人余りの人も、ジャーナリストの人々も韓国を理解し、
報道の偏向も少しは良くなったのではないかと自負しており、努力すれば効果が
あると思っております」と、朴政権の懐柔策が成果を上げている点を自負する発言を
している。また、朴貞子議員も、朴政権が朝鮮総聯を対象に続けている
「在日僑胞故郷訪問」には「朝日、読売、サンケイの有名紙が協力してくれました」
と謝意を表した。在日朝鮮人の分裂工作、「二つの朝鮮」政策として意図的に
展開されていた「故郷訪問」に、日本のマスコミが一役買っていた。
これは朴政権のもう一つの狙いであったと言える。
―「これがKCIAだ」(在日朝鮮民主法律家協会編)によると、75年6月頃には、
大阪府警詰の各紙記者が、民団大阪本部の招待で全費用招待側負担の「観光旅行」に
でかけている。当時、朴正煕狙撃事件で日本のマスコミが、事件の裏で暗躍していた
KCIAに狙いを定め、謀略事件として追及していることへの「対策」として計画されたとされる。
こうした結果、韓国政府に対する報道記事の表現がやわらげられる
→韓国批判の報道・記事が激減、姿を消す
→韓国政府のパブリシティや礼讃記事が活発に登場するという図式が生まれた。
ttp://www.korea-np.co.jp/special/s-korea/kcia980427.htm ※ソースが 朝鮮新報=朝鮮総連=北朝鮮系 なので注意が必要。