「拉致アンケート」関係・各党党首の回答

(1)拉致をテロと認識するか　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(2)送金制限などのための外為法改正　　　　　　　　　　　　　　
(3)船舶入港制限のための新法制定　　　　　　　　　　　　　
▼自民　小泉純一郎　(1)、(2)、(3)とも無回答　　　　　　　　　　
▼民主　菅直人　　　(1)はい。これだけ広範囲で組織的に行われた拉致事件は国家的テ
　　　　　　　　　　ロ行為と言う以外にない
　　　　　　　　　　(2)、(3)とも賛成。６カ国協議で拉致問題の解決を含む包括的合意
　　　　　　　　　　を推進するため、交渉期限を定めた経済制裁の発動は有効な手段
　　　　　　　　　　と考える　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
▼公明　神崎武法　　(1)はい。（被害者）５人の家族の帰国、生存確認を含めた拉致被
　　　　　　　　　　害者の真相究明など事態の解決が見られない中、北朝鮮側が解決
　　　　　　　　　　済みとの姿勢で、拉致が国家的犯罪との考えがないのは遺憾だ。
　　　　　　　　　　まさしく組織的に行った拉致はテロと認識している　　　　　　
　　　　　　　　　　(2)、(3)とも賛成。現在、６カ国協議の対話再開が進められている
　　　　　　　　　　が、北朝鮮が対話や交渉を中心とするあらゆる働き掛けに応じな
　　　　　　　　　　いのであれば、日本が独自の判断で経済制裁を可能にする立法措
　　　　　　　　　　置も辞さない毅然たる対応で対処すべきだ　
▼共産　志位和夫　　(1)はい。暴力により民間の人々を無差別に誘拐して国外に連れ出
　　　　　　　　　　した行為は、命と安全を危険にさらすテロの一種と考える　　　
　　　　　　　　　　(2)その他。情勢に応じて取られるべき措置の１つと考える　　　
　　　　　　　　　　(3)反対。特定の国の船舶の入港を制限することには国際法上の問
　　　　　　　　　　題があると考える　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２

▼社民　土井たか子　(1)はい。北朝鮮による拉致は、計画的、組織的に行われており、
　　　　　　　　　　国家犯罪だ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　(2)その他。条件を付した上で賛成。条件は、在日朝鮮人の親族へ
　　　　　　　　　　の送金（生活援助金）は人道上認める必要はある。ただし、その
　　　　　　　　　　金額は制限すべきではある　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　(3)その他。効果と実行力を考えると、必ずしも有効とは言えない。
　　　　　　　　　　むしろ、北朝鮮籍であることを明確にさせ、ＰＳＣ（船体の安全
　　　　　　　　　　性検査）をしっかり実施すべきだと思う。また、麻薬売買にかか
　　　　　　　　　　わる国内の暴力団の取り締まりなど不正な貿易の除去に取り組む
　　　　　　　　　　べきだ
▼保守新　熊谷弘　　(1)はい。拉致された方の北朝鮮での生活、教育を考えると、テロ
　　　　　　　　　　の１つだと思う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　(2)、(3)とも賛成。対話だけでは対北朝鮮外交は成り立たない