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県職員給与、最大６％削減へ　来年度から、労組は反発　／青森

　三村申吾知事は１４日、財政改革のため県職員の給与月額を０４年度から５年間、２〜６％削減する方針を明らかにした。
県職員の給与については、これとは別に今月９日、県人事委員会が年収ベースで平均２・６％（行政職）削減するよう勧告している。
県職員の平均年収は、人事委勧告分で約１７万円、財政改革分で約１３万円の計約３０万円削減される計算だ。
県職員労組（県職労）など労働組合側は反発しており、労使交渉は難航しそうだ。
　削減率は▽部長級６％▽次長級５％▽課長級４％▽一般職員２〜３％。役職手当や期末・勤勉手当（ボーナス）は削減しない。
このほか三村知事２０％、副知事や出納長らの特別職を１０％削減する。
県人事課によると、任期４年の知事が自らの給与の５年間削減を打ち出すのは全国で初めてだという。
　同課によると、今年４月１日現在の県職員は２万３６３１人。
人事委勧告分をあわせて、５年間で約３３２億円が「節約」できるという。
　三村申吾知事は１４日、県幹部に対する訓辞の中で「財政改革のための大切な一歩」と理解を求め、
報道陣に対しても「まず隗（かい）より始めよ、の思いだ」と語った。
　一方、県職労の平野了三書記長は「財政再建団体に転落して県民サービスを低下させるのは避けなければならない」と、
財政再建には理解を示しながらも「県財政を悪化させた責任を県職員に押しつけるのか」と徹底抗戦する姿勢を強調した。【亀井宏昭】（毎日新聞）
[10月15日18時41分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031015-00000003-mai-l02


いよいよ現代貴族　　公務員の聖域に切り込むのか
あほの小泉さえやらない　　知事を応援する