【訴訟】４大銀に1659億円返還、銀行税訴訟で和解合意【東京都】

　東京都が導入した外形標準課税（銀行税）条例を巡る訴訟で、東京都と大手銀行
など15行は2日、条例の改正案が成立・施行されることを前提に和解の基本合意書を
結んだ。和解成立で都から銀行に払い戻される税金（加算金を含む）は四大銀行グ
ループだけで1659億円となる。返還金は2003年9月中間決算で計上する。
　四大銀行グループは同日、基本合意を受けて返還金額を公表した。みずほフィナ
ンシャルグループが傘下3行の合計で581億円、三井住友銀行が403億円など。みず
ほと三井住友は中間決算の業績予想について「必要に応じて修正する」としている
。四大銀行グループ以外にも信託銀行や一部の地方銀行などにも税金が返還される。
銀行税を巡っては都が当初の税率を3％から0.9％に引き下げる和解案を銀行側に最
終提示。銀行側もこれに応じ、先月和解で大筋合意した。�
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20031002AT1F0200J02102003.html

2

3

>>2-3

みんな死ね

4get

6だったら
アナる

５くらい？

来期は何％取れるんだ？
７くらい？

age

2

石原叩いてる毎日新聞ですら評価せざるを得ないほどの大仕事をしたわけだがな。

毎日新聞社説
http://www.mainichi.co.jp/eye/shasetsu/200309/14-2.html
2003年09月14日　銀行税和解　新税が演じた「瓢箪から駒」
--------------------------------------------------------------------------------
　税の世界では「小さく生んで大きく育てよ」という言葉がある。
　消費税導入の際、当初の予定税率５％から当初は３％に引き下げてスタート
した時にそういう物言いが多かった。

　その伝で言うなら大手銀行のみをターゲットにして東京都が導入した
いわゆる「石原新税」（銀行税）の評価はどう表現したらいいのだろうか。

　この話題の新税は１２日都と銀行が和解の道を歩むことで合意した。００年
４月石原慎太郎都知事の主導でこの新税を導入したが銀行はこれに反発し提訴した。

　１審、２審とも銀行側が勝訴したため都側は和解の道を探っていたものだ。

　結果は税率を３％から０．９％に引き下げ、その差額を返還するという内容だ。
都としては努力の割合に疲労感が大きい結果だろう。一方経営再建に取り組んで
いる銀行としては降ってわいたような災厄から早く脱したい思いでいっぱいだろう。
私たちから見ても予想されていた範囲の結論だ。

　しかしこの新税が思わぬ副次的な影響をもたらしたことは驚きだった。国と
地方の税制に大きなインパクトを与えたのである。

　第一に地方議会での独自の課税論議が高まったことだ。補助金と地方交付税
頼りの地方自治体が自分の力で税を決めることを知ったことだろう。ローカル
新税の先べんをつけたのは銀行税導入だ。

　第二に赤字法人に課税する事業税の外形標準化に道を開いたことである。
政府は来年４月から全国の都道府県で法人事業税の一部を資本金など外形基準に
よる課税方式に切り替えることになった。明らかに「石原新税」が３０年来の
悲願に火をつけ一気に導入ムードが高まったためだ。総務省は石原知事に
足を向けては寝られない。

　そもそも外形標準課税は地方税として古くから導入が議論されていたが経済界
の反対があって実現しなかった。日本の全法人のおよそ７割が赤字で税を支払っ
ていない。この数字は国際的に見ても高い。しかし黒字、赤字にかかわらず一定
の行政サービスを受けている以上課税すべきだとの議論が多かった。こうした長
かった論議に幕を下ろさせたのが新税だった。

　だが国会審議で最終的に資本金が１億円を超える企業に限られ中堅、大企業の
みを対象にした第二法人税化したことは否めない。これで中小企業の赤字法人
課税は見送られることになった。

　ハプニングもあった。東京都の新税論争を眺めていた大阪府が寸分たがわぬ
銀行税を導入することにしたのだ。東京都と同じく銀行団から訴訟を提起されて
いるが、大阪の経済的政治的な地盤沈下を物語る事象ではある。

　ひと昔前なら「銀行はん、わてのほうに来なはれ、税金はタダにしますさかい」
と商人の町らしく言ったはずである。

　新税が外形標準課税の呼び水になったことを「瓢箪（ひょうたん）から駒が出る」
と言うにはやや戸惑いを感じる。この瓢箪はみかけによらぬ大モノだったのではあるまいか。

（毎日新聞 09-13-23:45）

これで、増える黒字を、法人所得税で、、、

つか、外形標準課税って、もうすぐ全業種適用じゃなかったっけ？

同じ日の社会面で在日に石原叩かせている東京新聞ですら
評価せざるを得ないほどの大仕事をしたわけだがな。

東京新聞社説　(2003/9/18) 銀行税和解　都の問題提起を生かせ
http://www.tokyo-np.co.jp/sha/

　銀行税をめぐる訴訟の和解合意で、東京都と大手銀行は痛み分けと
なった。しかし、都が投じた一石は、企業への外形標準課税導入の
きっかけにもなった。その意義は評価されて良い。

　東京都が資金量五兆円以上の金融機関を相手に導入した外形標準課税、
いわゆる銀行税の是非をめぐる訴訟は十七日、最高裁で和解が合意された。
これで、三年にわたる争いは事実上決着したわけである。

　昨年三月の一審、今年一月の二審とも都側の敗訴だったが、判決の
内容は大きく異なっている。

　一審は、不良債権処理などの損失を差し引く前の「業務粗利益」に
法人事業税をかけること自体を、「地方税法違反」と認定した。都の
ほぼ全面敗訴だった。

　一方、二審は課税は合法としながらも、金融機関側の税負担が重す
ぎるとした。都の主張はかなり認められたのである。大手銀行側が
最高裁でも勝訴できるかどうかは、微妙な情勢だったともいえた。

　大手銀行側が和解に応じたのは、こうした背景があるからだ。

　和解によって、３％の税率が０・９％に引き下げられ、差額が戻って
くることも一因だ。特に公的資金を注入されている大手銀行は金融庁から
収益アップを厳しく求められており、返還金は大きな魅力だろう。

　都は全国に先駆けて銀行税を導入しながら、連続敗訴の末、辛うじて
メンツを保った格好である。財政収入という点では、得たものはあまり
大きくはない。

　しかし、都が銀行税を導入したこと自体は評価されて良い。

　大手銀行の多くは、貸し付け業務などで巨額の業務粗利益を上げながら、
過去の失敗の後始末である不良債権処理のせいで最終利益が赤字となるため、
法人事業税を納めずに済んでいた。こうした事態にもどかしさを感じていた
都民や国民の疑問にこたえたことである。

　また、自治体の課税自主権を行使して、その是非を広く世に問うたこと
にも意義がある。

　さらに、都に続いて大阪府が同様の銀行税を導入したほか、他の自治体
でも各種の独自の税を導入する動きが広まった。

　政府税制調査会で長い間、論議されながら、なかなか実施に至らな
かった外形標準課税が導入されるのも、銀行税がきっかけといえる。

　都の銀行税導入とそれに続く訴訟は無駄ではなかった。税とは何か、
という基本的な問題を多くの国民があらためて考えることができた。
今後の税論議に生かしたい。

4大根

練馬大根・三浦大根・聖護院大根・桜島大根

総連から回収できたからか？