【社会】長野県、住基ネットから離脱。都道府県レベルでは初…田中知事方針

住基ネット　田中康夫知事、「市町村の責任」問題提起−−維持費…　／長野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030808-00000003-mai-l20

　◇維持費、事故の際の補償…
　田中康夫知事は７日の会見で、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）について、
「（ばく大な維持費や事故の際の補償など）市町村が今後
大変な、想定し得ぬような責任を負う。
（総務省が言う）『市町村が懇願したから、国が作ってあげた』ということを、
１２０市町村長は真剣に考えるべきだ」と述べた。一方、
県としての判断やその時期については
「まったく申し上げる段階にないと思います」と話すにとどまった。
　住基ネットについては、５日夜に県の審議会と総務省の調査委員会との討論会が
東京都内で行われたが、セキュリティーをめぐる双方の主張は平行線をたどった。
　田中知事は会見で、住基ネットの維持費が全国で毎年約２００億円かかるうえ、
情報漏えいなど住民に被害を与えるようなことが起きた時には市町村が
補償などの責任を負わなければならない仕組みになっていると強調。
「市町村が自己責任で行っていくとおっしゃるなら、
それだけの覚悟を全国の自治体がお持ちであろうか」と改めて問題提起した。

【西田進一郎】（毎日新聞）　[8月8日20時2分更新]


別にﾃﾞﾝﾊﾟでもなんでもなく
あたりまえのことなのに　なぜか誰も口にしないこと　を言っていると思うのだけれど

　【情報保護】国は情報保護策に援助を　住基ネットで提言
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1061260694/

1 宇津田司王φ ★ sage New! 03/08/19 11:38 ID:???
　２５日に本格稼働する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）について、神奈川県の松沢成文知事の
私的研究会（座長・田島泰彦上智大教授）は１８日、情報漏れなどを防ぐため市町村のセキュリティー
対策に財政や技術面で国が援助すべきだとする提言をまとめ、松沢知事に手渡した。

　松沢知事は「研究会の助言を検討し、２０日に総務相にセキュリティーの向上について要望する」と
している。

　提言はほかに（１）プライバシー確保のため、本人確認情報の利用中止請求権を確立する
（２）自治体側に（接続しないことを含む）多様な選択肢を保障する−ことなどを国に求めた。

　その上で、セキュリティーや運用上の水準が十分でない場合「県は参加継続の是非を含め
住基ネットについて抜本的な再検討を始めるべきだ」としている。

http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2003081801000506_It.html