【政治】日本経団連　「２大政党制」の実現目指し献金　来年再開を検討

★日本経団連：「２大政党制」の実現目指し献金　来年再開を検討

　日本経団連は１１日、０４年から始める加盟企業・団体の政治献金の再開で、自民党、民主党による
２大政党制の実現を目指す方向で検討を始めた。９月にもまとめる政党の評価基準と評価方法などで、
政権与党に献金が偏らない仕組みなどを考える。９３年まで続いた旧経団連時代の政治献金の斡旋は、
自民党中心の自由主義経済体制を守ることが目的だったが、冷戦時代の終結でイデオロギーの対立が
少なくなったことから、経済界としても欧米並みの２大政党制が望ましいとの判断に傾いた。

　日本経団連は、７月に開いた夏季セミナーなどで政治献金の再開問題を議論。これまでの議論では、
奥田碩会長（トヨタ自動車会長）はじめ、御手洗冨士夫副会長（キヤノン社長）、宮原賢次副会長
（住友商事会長）ら多数の副会長が「日本でも理想は２大政党制だ。献金は与党だけでなく、政策
しだいで野党にも配分すべきだ」との考えで大筋一致している。

　旧経団連時代の政治献金の斡旋は、業界ごとに献金額が割り振られ、自民党に一極集中したことが
批判された。このため、日本経団連では「再び自民党に献金が集中すると、斡旋再開との批判を
招きかねない」との警戒心が強い。一方、野党への献金が増え、与党への献金が相対的に減少すると、
経済界が求める政策の実現は困難となる可能性もあるだけに、民主党への献金には慎重な声もある。

　日本経団連は９月にも、各党の政策を評価する項目として、１０〜１５項目の「優先政策事項」と、
その評価方法を決める。「法人税率の引き下げ」「消費税率の引き上げ」など、経済界が実現を求める
政策が並ぶとみられるが、評価方法については「過去の実績だけでは与党に有利になる」との配慮から、
今秋にも予想される総選挙の政権公約（マニフェスト）の書きぶりなども評価の対象になる。日本経団連は
年内に献金総額の目標や、業界ごとの献金の目安なども決める方針で、与野党の配分をどうするかなども
検討される見通しで、議論の行方が注目される。

毎日新聞　http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030812k0000m010131000c.html

◆社団法人 日本経済団体連合会 / Nippon Keidanren　http://www.keidanren.or.jp/indexj.html

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社団法人 日本経済団体連合会 / Nippon Keidanren
http://www.keidanren.or.jp/indexj.html

◆会長・副会長　http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/pro003.html

・会　長
奥田　碩 トヨタ自動車会長
・副会長
浜田　広 リコー会長
岸　　曉 東京三菱銀行相談役
奥井　功 積水ハウス会長
片田　哲也 小松製作所取締役相談役
森下　洋一 松下電器産業会長
槙原　稔 三菱商事会長
香西　昭夫 住友化学工業会長
千速　晃 新日本製鐵社長
西室　泰三 東芝会長
樋口　公啓 東京海上火災保険会長
吉野　浩行 本田技研工業社長
御手洗　冨士夫 キヤノン社長
柴田　昌治 日本ガイシ会長

金で済むことじゃないか。あっはっは。

社団法人 日本経済団体連合会

◆評議員会議長・副議長 http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/pro004.html

議長
森下　洋一 松下電器産業会長
副議長
張　富士夫 トヨタ自動車社長
秋草　直之 富士通会長
鈴木　敏文 イトーヨーカ堂会長兼ＣＥＯ
高原　慶一朗 ユニ・チャーム会長
櫻井　孝頴 第一生命保険会長
平島　治 大成建設会長
伊藤　源嗣 石川島播磨重工業社長 最高経営執行責任者
池田　守男 資生堂社長
勝俣　恒久 東京電力社長

２大政党はいいと思うけど

政党以前のカルト団体をすべて駆逐して、
自民党を右と左に分けて２大政党にしたほうがマシだな

>>5
それちょっと古かった。
今の会長と副会長は下記の通り。

社団法人 日本経済団体連合会 / Nippon Keidanren
http://www.keidanren.or.jp/indexj.html

◆会長・副会長　http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/pro003.html

・会長
奥田　碩 トヨタ自動車会長
・副会長
槙原　稔 三菱商事会長
香西　昭夫 住友化学工業会長
千速　晃 新日本製鐵会長
西室　泰三 東芝会長
樋口　公啓 東京海上火災保険相談役
吉野　浩行 本田技研工業取締役相談役
御手洗　冨士夫 キヤノン社長
柴田　昌治 日本ガイシ会長
三木　繁光 東京三菱銀行頭取
宮原　賢次 住友商事会長
庄山　悦彦 日立製作所社長
西岡　喬 三菱重工業会長
出井　伸之 ソニー会長兼グループＣＥＯ
武田　國男 武田薬品工業会長
和田　紀夫 日本電信電話社長
以上 16名

しかしこんな中学生の寝言のようなことをいまだに言うとは情けない > 経団連

>>8
禿同。

こうも右派も左派も入り乱れている状況では有権者も投票するのに躊躇してしまう。
政党としては不誠実な態度だ。

消費税率引き上げがどうしていいのかな。
物が売れなくなるのに。

>>12
日本の市場を見捨てたって事なんじゃ無いの？

役人と政治家に、裏切られた銀行屋て阿保！

どーやって分けるの？

分けるなら今の政党すべて瓦解させて
親中党ｖｓ親米党にしてほすぃ。

>>13
外国人投資家が買ってるから
今（ココ一月位）は大丈夫だよ。

>>12
消費税を段階ごとに引き上げて駆け込み需要を煽るのが目的。
あとろくに働かない人への圧力。

企業団体献金廃止

二大政党制なんて幻想。

まずは売国議員を潰すべし。

お前等、重要な事を度忘れしてますね？

今度から消費者金融が経団連に加入するんですよ？

忘　れ　と　っ　た　ら　シ　バ　キ　上　げ　ま　す　よ　？

本来は、自民党と共産党の2大政党制にするべきではないのか ?

自民党と民主党では「オール与党」と言われても仕方ないのでは。

共産党？


ｱﾌｫ

>>22
共産党には政権担当能力が無いから

日本の政党が自民党と民主党だけではアメリカにとって都合よすぎでは ?

与党と野党が入れ替わっても問題ない国家にするのが目的だろう？
そうすりゃどう転んでも政治的には安定したまま。

(　´�D｀)ノ＜労組の献金も考えて欲しいれすね。（ｗ

>>25
今の民主党はかつての社会党に似ている＞教条主義に走る前

売国奴が増えただけだろ
中国に土下座してタダで資産奪われるバカ経営者の親玉らしいや（ｗ

>>1
> 欧米並みの２大政党制
欧米で二大政党制の国は米英とアイルランドくらいしか無いのだが．

こんなニュースを聞くと
いよいよ日本も、経済が政治を支配する時代になりつつあるなと感じる。
なぜなら、財界が政治を分割統治するぞってことだからね。
ちょっと前まで、官が経済界を６大企業グループに分割して統治していた。
隔世の感があるな。
ほんものの資本主義の時代だ〜〜

またアメリカの真似ですか？
何でもかんでも欧米の真似してもねぇ。

カルト宗教政党と基地外サヨク政党が潰れるなら何だってｲｲや。

二大政党制にするなら・・

・自民（構造改革派）＋民主（左派除く）＋自由＋保守新党
・自民（財政出動派）＋民主左派＋公明＋社民

って感じか。まあ、共産はどちらにも参加しないだろう。

2大政党制といわれる国でも
イギリスなどは、厳密には2大政党制ではない罠

新自由クラブとサラリーマン新党で２大政党になれ

日本経団連＝筒井順慶。

弱いやつらがたくさん集まったら強くなるって思ってるのかな?
雑魚はどれだけ集まっても雑魚!!!

2大政党制でも、駄目な国は駄目だが…

皆に聞く。
漏れ小沢支持者なんだが、まずいのかな。。。

>>40
http://news2.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1060662860/
コレ位ヤヴァイと思うよ。

社会民主主義政党が政権を取っているドイツとイギリス2大政党だが「自由民主党」という小政党があるわな。
まあ、この「自由民主党」は日本とは違って、リベラルな保守政党だ。主に2大政党が伯仲したときにキャスティングボードを握る。(ドイツの場合は他に緑の党がいる)
日本の場合は、公明党がキャスティングボードを握ってるからタチが悪い。

また経団連か

>>42
自民を割って、民主がキャスティングボードを握るくらいがいいのかね？

>>42
イギリスの自由民主党は旧自由党だね。
労働党がのしてくる以前は、保守党と自由党で二大政党だったっけ？

どうせなら
経団連ﾌﾟｯｼｭの自民党
連合ﾌﾟｯｼｭの○○党でいいのに・・・。
　　　　　　　　　↑
　　　　　　　民主党とはあえて書かない。

現状からして二大政党にするということは
献金は民主党を主にしてということになるのかな？

企業献金は禁止しるとの主張がいつまで保つかな･･･（ｗ

経団連ってろくなことしねーな

これぞ、民主主義のあり方。

自分の言うことを聞いてくれる政治家を支持・応援する。
単純だが、一番効果が上がる方法だ。

しかし、人間は感情的に批判をしがちだ。
批判ほど愚かなことは無い。
批判された政治家は、批判しない国民または金をくれる国民の言うことを聞く。
批判は逆効果。

やっぱ、金・支持が大切ですよ。

>>12
輸出企業への補助金。

トヨタ自動車（株） 　１，５５１億円
本田技研工業（株） 　８６４億円
日産自動車（株） 　　６９３億円
ソニー（株） 　　　　７９１億円
松下電器産業（株） 　６６９億円
キャノン（株） 　　　４７９億円
（株）日立製作所 　　２９３億円
（株）東芝 　　　　　３７５億円
富士通（株） 　　　　２８０億円
三菱重工業（株） 　　２３９億円
１０社合計 ６，２３４億円
【推算の前提】
１． 各社の事業年度はいずれも平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日（最新）。
　
２． 各社の有価証券報告書に拠った。
　
３． 各社の輸出販売割合は、電話による問い合わせ（トヨタ、松下電器）及び有価証券報告書の連結財務諸表脚注にある割合を求めた。
　
４． 販売費及び一般管理費のうち消費税が課税されているもの等について一部推定してある。
　
５． 税率は５％で地方消費税の還付分を含む。
　
６． 税率が１０％となる還付税率は２倍になる。

消費税率16％を提言している奥田はトヨタへの
補助金を3000億増額しろやとせびっているわけです。

>>17
どちらも根拠のない妄想、デマ、扇動。

欧米といっている時点でバカかと、アホかと、
そもそも欧と米でも違うだろう。
米の複雑な政治思想の分布も理解している奴が
この委員の中に一人でもいるのかさえ疑問だ。

大体、政治思想が存在しない国に何を求めるのだろうか、
まー経済団体だからｺﾞﾆｮｺﾞﾆｮが欲しいだけだろうけどね。

欧米って人くくりに出来る奴は大抵妄想してるから困る。

日本も共和党と民主党にしろよ。

　　　　アメリカ傀儡ちっく で いとをかし。

日本が輸出主導の国であり続けるためには、日本国民の所得を
中国人なみにしなければならない。輸出主導であるが故、このまま
行けば、円高で日本の輸出産業はアボーンしてしまう。

そう、輸出産業を守るためには、国民が涙を飲んで低所得に甘んじる
しかない。円高になる分以上に、所得を下げるのだ。それが国と国との
経済戦争というものだろう。まさに、「欲しがりません！勝つまでは！」
なのだよ。いずれ日本が貧しい国になれば、コストダウンが達成される。
そして、国際競争力は世界最強となるのだ。これが構造改革であり、
我らが日銀と経団連の同志が唱える「内外価格差是正論」の真髄なのだ。

トヨタやソニーのために、国民に我慢してもらう。
それがお国のためだと日経新聞も書いておる。

デフレ克服やインタゲなどで騒いでいる馬鹿どもは、こんな簡単な事も
わからんのだろう（藁

日経連の珍走：

日本経団連：消費者金融　「社会の認知高まった」　
http://www12.mainichi.co.jp/news/search-news/866711/93fa8co98A-0-1.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2002.11.12

日本経団連（約１５００企業・団体加盟）は１２日、大手消費者金融について、
「社会の認知度が高まった」と判断し、入会を認める方針を固めた。
かつて「サラ金」と呼ばれ高金利と強引な取り立てが
社会問題になった消費者金融の入会を認めていなかった。

サラ金時代のような顧客とのトラブルも少なくなった」（日本経団連幹部）として、
入会を認めることにした。

景気低迷の下、会費負担を嫌うなどで旧経団連時代から年間２０〜３０社が退会しており、
財政基盤強化のためにも新規会員の開拓を迫られていた。

売国団体死ね。

自民党と民自党

今思えば、55年体制って、実質的な二大政党制だったんだなあ…

まずはアカ狩りだな。
売国奴を外患誘致で死刑にしる！
政界再編はそのあとだ。

自由民主党
立憲政友会

の２大政党でいい。

二大政党制を目指すなら、社民党と共産党の壊滅ぐらい要求しろや。

>>52
「欧米は2大政党」というマスコミの宣伝が染み着いているんだろうねえ。

まあここで社会の最下層がいくら喚いても政治にゃ何の影響力も無いわけで

政・官・民の癒着

どうでもいいけどさ

頭数だけで二大政党制もｸｿもねえだろ

議員定数削減して反日政治家や売国利権屋を一掃しろ

結局今の政治体制って無党派層潰しなんじゃ？

俺は絶対、共産、社民、公明には投票したくない。（無党派には絶対多いハズ）

与党も野党もどちらにも投票できん！

二大政党って…
野中・土井が居る政党には
投票したくないんですが
どうすればいいんですか

日本は政治家やマスコミに左翼の比率が多いから、二大政党制はまだ難しいんじゃないか

民主党は連合と手を切れば無党派層が支持する

そのうち投票日もアメリカみたいに平日になったりして（投票率低下策）。

奥田ｲﾗﾈ

>>1
ところで二大政党制って、「欧米」じゃなくて「アメリカだけ」なんじゃないの？。

経団連　自民党・民主党への二股献金の計算

　東京佐川急便事件が起きた９３年以来、中止してきた政治献金斡旋を再開する日本経団連（経団連）が、自民党だけでなく民主党への献金も検討しているという。民・由合併が国民から予想外の支持を得ていることから、「２大政党制」を目指すというのだ。
政権交代を見越した素早い対応である。が、現実問題としてそんなアチコチに献金できるのか。なにせ、経団連には“先立つもの”がないと言い、掛け声倒れになりそうなのだ。

経団連が献金を中止したら、日本が土建屋とパチンコと外国にのっとられたから、
献金復活はいいニュースだ