【社会】「米国の行い、あまりにも大きい」 米女性、広島から反戦訴え

1994年12月24日（中日新聞）

原爆投下　早期降伏、目的でない
米歴史学者が外交誌に論文『日本への懲罰』

【ニューヨーク22日共同】米国立の有力外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」は来年1月9日発行の最新号で、
太平洋戦争末期の広島、長崎への原爆投下は日本の降伏を早めたり、米軍兵士の犠牲を回避するのが目的で決断されたわけではない、
との内容の米歴史学者の論文を掲載する。

1945年8月の原爆投下をめぐって米国では、戦争終結を早め、日本本土上陸作戦を無用にすることで米軍兵士50万人の生命を救うために決断された、などと正当化する議論が有力だが、
論文はこうした米国の一般的な見方の修正を迫っている。
執筆したのはカリフォルニア州スタンフォード大学のバートン・バーンスタイン教授。
当時の政策担当者のメモや日記、また秘密解除された公文書などの資料に基づいて当時の政策判断を検証している。
それによると、戦争末期の45年、日本が降伏しなければ米軍は11月1日に76万7000人の部隊による九州上陸作戦の実行を計画。
その際には最大2万5000人の米側戦死者を予測していた。
続いて翌46年3月1日に計画していた東京正面の上陸作戦では1万5000人から2万1000人の戦死者を予測していた。
バーンスタイン教授は、上陸作戦による50万人の戦死者予測などは存在せず、当時の米国指導者はより大きな犠牲を避ける目的で決断したわけではない、と主張。
また最大で計4万6000人と予測された米軍の戦死者発生を回避するためでもなかったとして、
日本に懲罰を加えることが原爆投下の本来の目的の一つだった、と説明している。
また、原爆開発のマンハッタン秘密計画は約20億ドルの資金を投じて推進されたため、ルーズベルト、トルーマン両大統領は
政治的にもその成果を示す必要があり、民間人に大量の犠牲者が出ることが分かっていながら原爆投下の決断を下した、としている。