【国際】北の核放棄の見返りに日韓に５０億ドル拠出を求める−米議員

2025年、鬼籍に入るほど経済が落ちぶれた日本は
その危機までに核武装を完了しておかないとまずい。
そのころSonyやPanasonic、トヨタ、日産など重税に苦しむ勝ち組み企業は
とっくに本社を海外に移転させ開発生産拠点ももちろん海外へ移す。
「日本はこのままで行けば行政改革が大成功しても
　2025年に国民負担率が60％になり
　500万円の給料のうち300万円を税金や年金、保険に
　取られて、200万円しか衣食住に使えない社会になる。
　警官や消防署員、自衛隊員を全員首切りし
　国防治安を犠牲にしてどんなにコストカットをしても
　国民負担率は40％台にまでしか抑えられない。」
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厚労省改革案でも2025年で年金国民負担率は60％に・内閣府 日付：2003/04/16
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003041607948
３月末の国の債務残高、過去最高の668兆7605億円日付：2003/06/25
（国の年収は約40兆円、支出は約80兆円）
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003062505114
公的年金運用、昨年４-12月の損失２兆円超す 日付：2003/03/26
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2003032608893

国民負担とは――、
税金と社会保障の二つの負担を合計したものです。
国民負担率とは――、
1年間に納めた税金と、それ以外に納めた税金と、
それ以外に支払った年金や医療保険などの保険料とを合計した額が、
収入のうちどれくらいの割合になったのかを示したものです。