★病院や学校など、耐震建物リスト公表へ
中央省庁や地方自治体に公共建物の耐震化を促すため、国の中央防災会議(会長・小泉純一郎首相)は、
耐震化された学校や病院などのリストを公表する方針を固めた。身近な建物の耐震性を知ることで市民の
防災意識を向上させる狙いもある。29日に決定する東海地震の対策大綱に盛り込み、切迫性が高いとされる
東海地震の対策強化地域で先行実施し、順次全国に広げる。
中央防災会議は公表の対象として、行政庁舎から学校、病院、福祉施設、図書館まで原則としてすべての
公共建物を想定。管理者である国や地方自治体がすでに耐震性を把握している建物については早急にリストを
公表するよう促し、把握していなければ耐震診断を急がせる。私立の学校や病院、デパートのように多くの
人が利用する民間施設も対象に含めたい考えで、管理者側の同意を求めていく。内閣府が行った調査によると、
全国の学校の耐震化率は2001年度末現在で45.9%、病院は56.1%。県内全域が東海地震の強化地域に指定
されている静岡県でも学校が69.7%、病院は65.4%にとどまっている。
日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/index20030528AT1G2003428052003.html