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1154989●宇津田司王 ◆2PGD.UTUDA
 9月23日「全国商工新聞」は、湖東京至関東学院大学教授(東京の会世話人)の
輸出大企業への消費税還付額の推計結果を掲載しました。
 湖東教授の推計では、トヨタは昨年4月から今年3月末までの消費税の納税はゼロですが、
「輸出戻し税制度」による還付金はなんと1,551億円にもなるということです(右表)。
 輸出戻し税制度というのは、「輸出先の国には消費税を負担させない」という理由で、
輸出業者(企業)が仕入れ時に負担した消費税分を還付してもらえるというのがたてまえです。
しかし、実際には大企業の多くの下請け、とりわけ中小零細企業は、単価も買いたたかれ、
消費税分も上乗せできないところが少なくありません。
 ところが、輸出企業は消費税をすべて仕入れ段階で負担したとして、売り上げから消費税相当額を
「還付請求」しているのです。これは事実上の「輸出補助金」として、大企業を
うるおわしていることになります。

http://www.cpi-media.co.jp/t-nakusu/kaihou/kaihou.htm

↓のタイトルでキボンヌ
●トヨタは、消費税1%で310億円の輸出戻し税
 先生は、「経団連会長である、トヨタ自動車奥田会長が何故、消費税の増税
を積極的に押し進めるのか、そのわけは、トヨタの輸出戻し税にあり、同社
の現在の戻し税は1550億円だが、消費税が1%上がるたびに310億円
ずつ増え、16%になると4960億円にもなる。