【経済】「日中は市場介入を控えた方がよい」ドル安容認論が台頭−米国

対イラク攻撃を前に米国でドル安容認論が台頭している。ブッシュ政権自体も、表向き
強いドル政策の継続を表明しているが、新たな景気対策法案の成立までのつなぎに
ドル安放置で景気を下支えしているとの見方が米市場では有力だ。
　
「二〇〇二年に五千億ドルに上った米国の経常赤字を解消するためにはドル安しかない。
そのためには米国は強いドル政策をやめるべきだ」

米国際経済研究所(ＩＩＥ)のバーグステン所長は先月二十六日の講演で、ドル安政策が米
経済、世界経済にとって有効との考えを強調した。

貿易赤字によって米経済が二番底の景気後退に陥れば、世界経済に与える影響は大きい。
バーグステン所長は「(米国の製造業にとって有利なように)ドル安を放置すべきだ。日本や
中国は市場介入を控えた方がいい」と主張した。

同研究所は民主党寄りとみられ、ブッシュ政権と距離があるが、それでも政権自体がほぼ
同様の考え方に傾いている節がある。「対テロ戦争によって米景気が落ちこむリスクを抱え
ている」(ハバード前大統領経済諮問委員会委員長)以上、他の国が米経済の成長維持に
協力するのは当然というわけだ。

市場関係者は、スノー財務長官が「強いドル政策に変化はない」と再三強調するのには別の
理由があると指摘する。それは、通貨政策をめぐる市場の不安や投機的な動きを抑制するの
が狙いで、強いドルが必ずしも政策目標でないとの見方だ。

（以下略）

詳細は引用元
http://www.sankei.co.jp/news/morning/03kei002.htm