【経済】環境税に経団連は「反対」、同友会は「理解」

　環境省が検討を始めた環境税について、産業界で意見が分かれている。
日本経団連の奥田碩会長らは18日、鈴木俊一環境相との会談で新たな
化石燃料課税は国際競争力の低下を招くとして反対姿勢を明確にした。
一方、経済同友会の小林陽太郎代表幹事は同日の記者会見で、税収を
環境技術への投資に回すことを条件に環境税導入に一定の理解を示した。

続きは記事をどうぞ　http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030218AT1F1800V18022003.html

(　´�D｀)ノ＜　あなたはどう考えますか？

2

　奥田からガッポリ毟り取れ！

↓アニヲタ

環境税ってナーニ？

>>5
おやすみ〜
もう一度寝れ

おてぃんてぃん

>>3-7
もはや2ゲッターよりたちが悪い

φ(..)トヨタは炭素税反対っと

現在のガソリンに対する一時重価税措置の３月終了後も続けたいだけだろ。
おためごかしはやめるべきだ。

奥田のものいいは、トヨタ自動車からの見地だとおもうが。

消費者が払う消費税には賛成で、自分たちが払う環境税は反対かよ。

法人税減税とセットならいいんでない？

もっとも算定ごまかしまくるだろうけど。

>>11
ｹﾞﾗｹﾞﾗ
同意。自分勝手だな、奥田。

奥田必死だな

なるほど！

馬鹿だな奥田
化石燃料使わない技術を開発して国際競争力をつける発想は無いのか

欧米では、環境保全を意識した企業活動をしている企業の環境税を安くしたり
環境税を元に環境保護用の設備の補助金を出したりして
環境を守る企業が得をするようにしてるぞ。

つーか、最近奥田はでしゃばりすぎ。誰か消せ。

奥田は最近文系らしさが出てきたな。

租税特別措置法で2倍払わされているガソリン税
http://www.yorozubp.com/9802/980211.htm

●本当のガソリン税は半分の28円●

日本の税制の根幹の問題として、租税特別措置法(租特法)の在り方を考えてきた。
なじみのない税法だろうと思う。景気対策として「2兆円減税」が国会で決まった。
日本政府としては珍しく早い"支給"となる。サラリーマンはこの2月の給与で恩恵にあずかれる。
所得税と地方税を減税するのだが、1年限りの措置である。

こういった臨時的な増減税では本則である「所得税法」などには一切手を付けず、
租特法という別個の法改正で処理される。
所得税や地方税法を改正するとまた1年後に同じ法律をもとに戻す手続きが必要になる。
租特法で「所得税法を1年間・・・・する」という条項を付け加えると、
手続きは1回で済む。「当分の間」の措置ための便利な法律なのだ。

これだけでは租特法のどこが問題なのか分からない。
しかし「本来1リットル28円であるはずのガソリン税が租特法のおかげで53円になっている。
しかも24年間にもわたって暫定的な増税が続いている」ことを知れば、黙っていられないはずだ。
いまの日本には、「暫定的」に導入され、そのままになっている制度があまりにも多い。
多いだけではない。

実は2、3年で延長を繰り返す租特法というシステムの中に永田町にも霞ヶ関にもおいしい利権構造が隠されている。

>>17
つか、現在、国民が払っている日本の環境関連税（石油・電気）＞欧の環境税なんですが？
日本の環境関連税は昭和４０年代ごろから存在してるけど、欧州は、ここ数年の話。
ようやく欧が日本においついた程度で、別に欧がすすんでるわけではないよ。

あれ、消費税あげろとかほざいてなかった？

ｵｸﾀﾞ視ね

奥田は海外に出て日本の悪口を言いふらし、
国に帰っては「ヨーロッパは…」「アメリカは…」「だから日本ダメ」。
大橋巨泉が経団連会長やってるのと同じ。さっさとクビに汁。

エコプロジェクトは嘘だったということか。

税金かあ・・・お金が欲しい・・・