【政治】テロ対策で船の入港拒否も−国土交通省

国土交通省は８日までに、テロ対策の一環として、船名などのデータを自動
送信するＡＩＳ（船舶自動識別装置）の搭載や保安要員配備などの保安基準
を満たさない外国船の入港を拒否できる法案づくりに着手する方針を決めた。
国際海事機関（ＩＭＯ）の決定を受けた措置。
　
現行法には、テロの恐れがある船の入港を拒否する規定はなく、同省は米
中枢同時テロなどを受けて国際社会がテロ対策を強化していることから、
足並みをそろえることにした。

（以下略）

詳細は引用元
http://www.sankei.co.jp/news/030108/0108sei083.htm

依頼
191さん

遅いよ

ﾌｼﾝｾｰﾝ

日本がマトモになってきたか？

今からでもいいじゃん

不審船は無警告で撃沈〜

野中の失脚きぼー

平和暴徒もやれ

マンゲボーボー号？

万景峰はスルーですか？ｗ

どうせだから北の港に機雷おいてこい

万景峰号を入港禁止しる！

自由貿易の理念に違反するな。日本は途上国を閉め出してブロック経済化
するつもりだ。

どうせ形だけ法律作ってあとは弾力的運用だろ。

日本攻撃可能なミサイルを所持しつつ、核武装も図ろうとしている国交のない国の
船を平気で入港させてる現状が異常過ぎなのでつ。

偏狭なナショナリズム反対！

今までやってなかったのかよ！！！

>国際海事機関（ＩＭＯ）の決定を受けた措置

もっと自主的にして・・・・

マンゲボーボー号マンセー!!!

ヽ(`Д´)ﾉ ＜万景峰の扱いはどうなるのでしょうね？
　　　　　　　もし、この法案が成立しても、万景峰は対象外とかにされそうな気がします。

こんなのがﾊﾞﾝﾊﾞﾝ通るなら野中はもう終わりなのかな｡
あるいは体裁だけ整えて骨抜きなのだろうか｡

共和国を敵視するのはやめてください。

テロ対策、はんた〜い！
原発の警備をやめろ〜！！

●職業反原発派　「原子力資料情報室」
>
>　テロ対策の名の下の情報秘密化・ 威圧的な原発警備に反対する声明
>　http://www.cnic.or.jp/news/release/2001/1015.html
>　そして原発現地では、物々しい警察・海上保安庁の警備態勢が住民を威圧している。
>　自衛隊による原発警備を求める考えは、防衛族議員や自衛隊内に根強く残っている。
　　　　●原子力資料情報室ってどうよ？ http://science.2ch.net/test/read.cgi/atom/1015304146/

賛美歌１３番のリクエストを・・・・・・・・



野　中　を　タ　ー　ゲ　ッ　ト　に　す　る

北が敵視されるのは自業自得

テロ対策、はんた〜い！
原発の警備をやめろ〜！！

●職業反原発派 　「たんぽぽ舎」
　　　　●　戦争と社会的危機の時代に、社会主義の旗を掲げて前進しよう

>　人民新報　http://www.rousyadou.org/1045.6mokuji.htm
>　
>　>浜岡原発などでも警察による二十四時間の警戒体制が敷かれています。
>　>また、海上保安庁は今回の法改正で三五�_砲を使用してもよいということになりました。
>　>これらは総体として、警察国家化と人権無視の原子力帝国となる可能性を増大させています
　　　　●原子力資料情報室ってどうよ？ http://science.2ch.net/test/read.cgi/atom/1015304146/

「海上保安庁法の一部を改正する法律案」の取り扱いについて
社会民主党国土交通部会
１．今回の海上保安庁法一部改正案は、第一義的には、いわゆる「不審船」対策とされている。
１９９９年当時、社民党は、政府による自衛隊の海上警備行動発令を批判するとともに、「今回の
ような事態に備えるために、海上保安庁による沿岸警備体制を更に充実することを要請する」と
いう趣旨の「自衛隊の海上警備行動に関する談話」を発表した。
２．その後、「不審船」対策として、海上保安庁は高速船艇の配備等の対応を図ってきたところで
あるが、今回の改正案に盛り込まれている危害射撃の容認は、「警備体制の充実」を踏み越えた
内容であり、警察活動の諸原則を逸脱するものである。社民党は、以下のような問題があること
から、本改正案に反対する。
（１）「不審」だからといって危害射撃を容認することは、警察活動を超えたものであり、「海上の
警察」である海上保安庁が、軍隊並みの「武力行使」を行うことにつながることは、海上保安庁法
第二十五条（この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練
され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない）の趣旨からみて疑
問である。
（２）本改正案は、第一義的に「不審船」対策とはいえ、現時点においては、小泉内閣の進める
「テロ対策」・自衛隊強化策の一環であり、「領域警備」に道を開くものとなっている。
（３）特に本改正案の内容が自衛隊法改正案で準用されることにより、海上保安庁以上の装備を
有する自衛隊の海上警備行動の際の危害射撃を容認することになる。
http://www.jca.apc.org/sdp/text/seisaku/policy/policy2001/kaiho011010.html

テロ対策ではソフトバンク関係者を電話局の局舎に入れたり役所に入れたりするのを
拒否するのも必要。

>>26
しゃみんとうはふしんせんにゅうこうをかんげいしますってことですね