政府の総合規制改革会議(宮内義彦議長)が今月12日に小泉純一郎首相に
提出する規制緩和の第2次答申原案が6日、明らかになった。刑務所や駐車
違反対応業務など公共サービスの民間委託を2003年度中に拡大。
税金や国民年金保険料をパソコンや携帯電話で振り込めるようにして、国民の
利便性と行政効率化につなげる。
焦点である公的部門への株式会社参入は、農業分野で参入拡大を打ち出したが、
病院や学校は関係省庁の強い抵抗を受け結論を先送りする方向で、画竜点睛を
欠く結果となった。
改革会議は12日午後の会合で答申を正式決定し、小泉首相に提出。政府の規制
緩和の羅針盤として、法律や政省令で順次具体化される。
答申では、刑務所や水道、職業紹介事業など公共サービスの民間委託を拡大。
民間金融機関に限られている税金や保険料の納付を03年度からコンビニエンス
ストアで可能にする。
引用元
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=main&NWID=2002120601000536 依頼
117さん