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船頭がたくさんいすぎるけど、責任者は誰もいない典型。

本四架橋通行料下げに財務省反発　債務処理策に暗雲

　道路関係４公団民営化推進委員会がまとめた本州四国連絡橋公団の債務処理策の実行に不透明感が増している。道路特定財源を使って
債務を軽くすることでは政府内の足並みがそろっているが、本四架橋の通行料金を下げる推進委案に財務省が強く反発、与党内からも
批判が出て、実現のめどが立たなくなっているからだ。
　推進委の債務処理策は、本四公団の債務の一部を切り離し、本来は道路整備に使う国の道路特定財源などで穴埋めする案だ。さらに、
通行需要を増やすため架橋の通行料金を半額程度に引き下げ、その財源にも、特定財源と、本四公団を吸収する日本道路公団の通行料収入を
充てる。地元自治体の出資期間を１５年程度延長する方針のため、地元の要望にも応じる必要もあると判断した。
　しかし、財務省は、債務の切り離しが１兆円超とみられているのに加え、料金引き下げで料金収入は減って、さらに国民負担が増えると
判断。「誘致した地元にも責任がある。できる限り料金収入を上げるのが国費投入の大前提で、料金引き下げは絶対のめない」と、推進委の
結論と真っ向から対立。自民党道路族幹部も「料金引き下げ案はむちゃくちゃだ」と批判している。
　推進委は本四公団の債務処理のほか、今後の高速道路整備のあり方や民営化後の組織形態も含め、今月中旬に基本方針を示す予定だが、
本四公団問題がこじれ続ければ、基本方針自体の実行性にも疑問符がつきかねない状態となっている。

http://www.asahi.com/business/update/1109/015.html