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政府、永住前提に５人の滞在延長
http://www.sankei.co.jp/news/021024/1024sei100.htm
福田康夫官房長官は２４日夕、緊急記者会見し、北朝鮮から一時帰国している拉致被
害者５人の永住帰国を前提に、５人の日本滞在期間の延長と北朝鮮に残っている子ど
もら家族全員の帰国を北朝鮮に求める政府方針を発表した。
政府方針は
（１）５人は引き続き日本に滞在し、北朝鮮にいる家族の安全を確保した上で、
帰国日程を早期に確定する
（２）２９日再開する日朝国交正常化交渉までに帰国日程が確定できない場合は、
正常化交渉で家族の帰国を最優先事項として取り上げる
（３）生存が確認されていない拉致被害者の事実解明を進める−の３点。
政府は外交ルートを通じて早急にこの方針を北朝鮮側に伝達する。
福田長官は会見で「５人やその家族も含め、自由に意思決定ができる環境の設定、特
に全員の帰国が不可欠と考える」と述べ、５人らの「自由意思」の担保が必要との認
識を表明。その上で「日本への永住が前提だ」と強調した。５人の意向に関係なく政
府方針を決定したことについては「被害者本人の状況、家族の事情などを総合的に勘
案して方針を決定した」と述べた。

一時帰国の５人戻さず
http://www.yomiuri.co.jp/top/20021024it12.htm
福田官房長官は２４日夕に記者会見し、日本に一時帰国している北朝鮮によ
る拉致被害者５人について、北朝鮮には戻さず、北朝鮮在住の５人の子供ら
の早期訪日を北朝鮮側に求めるという政府方針を発表した。５人の事実上の
永住帰国を目指すものだ。
小泉首相が２４日、福田長官、川口外相らと協議して決定した。政府は、外
務省を通じて、この方針を北朝鮮政府に伝達。２９日に再開する日朝国交正
常化交渉で北朝鮮に対し、子どもらの早期訪日や日程の確定を求める。ただ、
北朝鮮が反発する可能性もある。 福田長官は会見で、

被害者を北朝鮮に戻さない理由について、「自由な意思表明をする環境整備
の必要がある」と述べた。

(10月24日19:02)