【社会】朝銀信組破綻で元理事長に懲役5年求刑

「在日朝鮮人系の信組処理に弾み？　4300億円さらに投入必要」

小泉首相の訪朝で、膠着状態にある五つの在日朝鮮人系信用組合の
破綻処理問題が進展するのではないか、との期待が関係者の間で出ている。
年内に決着しないと、破綻中の5信組のうち四つが清算され、
在日朝鮮人経済は大打撃を受ける。
処理には公的資金4300億円余りが必要で、日朝交渉の水面下で
駆け引き材料となる可能性がある。

在日朝鮮人系信組は在日の商工業者のための金融機関として、
50年代に全国各地で設立された。

ピーク時は38信組あったが、90年代後半に合併・統合や破綻が相次いだ。
日本の法律に基づいて設立された信組なので、金融庁は他の金融機関と
同様に処理を進め、これまでに11信組が破綻処理され、9487億円の
公的資金が投入されている。

ところが、00年12月に破綻した朝銀東京、朝銀千葉、朝銀長野、朝銀新潟と、
01年8月に破綻した朝銀関東の5信組の処理は凍結されている。

5信組の受け皿として設立されたハナ信用組合（本店・東京）の理事長について、
一部の国会議員が「定款に反し、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の影響を
受けやすい人物が就いている」と指摘。
在日朝鮮人系信組の貸出金が朝鮮総連へ組織的に不正流出していた事件が
摘発されたこともあって、朝鮮総連と関係のない人物に代えない限り、巨額の
公的資金を使った処理を進めるべきでないという主張が与党内で強まった。

預金保険による預金の保護は破綻認定から2年以内の処理を前提としており、
朝銀関東を除く4信組は処理期限まであと4ヶ月しかない。
年内にハナ信組へ営業譲渡できないと、最悪の場合、預金が保護されないうえ、
融資を受けている事業者は別の金融機関と新たに取引を始めなければならない。

5信組を処理すると、合計で1兆4千億円弱の公的資金が在日朝鮮人系信組の
預金者保護に使われることになる。