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■ＢＳＥ買い取りで契約解除
http://www.sankei.co.jp/news/020730/0730sha138.htm

　農水省は３０日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策で実施した国産牛肉の買い取り制度
に絡み、買い取りを直接担当した日本ハム・ソーセージ工業協同組合（東京）が「一部に期限
切れの肉があった」として会員業者９社との売買契約を独断で解除していたと発表した。
　買い戻した９社のうち、業界最大手の日本ハムはすでに問題の肉を全部焼却した。農水省は、
制度の透明性を確保するために、こうした牛肉も全箱検査を受けさせる必要があったと判断。
組合側に契約の解除を取り消すように指導するとともに、実態調査に乗り出した。
　農水省によると、組合側は自主的な検査で９社分の７・８トンが「品質保持期限切れ」など
で買い取り条件を満たしていなかったなど説明、買い取り申請を取り消したいと伝えてきた。
　同省は、日本食品（福岡市）の偽装事件などを踏まえて、全箱検査を受けるように指導した
が、組合は農水省の承認を受けないまま業者との契約を解除、日本ハムが肉を焼却した。
　焼却により、悪質な偽装があったかどうかの検証が困難となったが、日本ハムは「契約解除
後の焼却なので適正だ」（安全環境室）と説明している。
　日本ハム・ソーセージ工業協同組合は「補助金が出ないのに、農水省の検査を受けるのは常
識的にみて疑問だ」と今回の指摘については反発しながらも、今後は農水省の指導に従うとし
ている。
　国産牛肉の買い取り制度は、ＢＳＥ全頭検査の開始前に食肉処理された肉を、日本ハム・
ソーセージ工業協同組合を含む６つの業界団体が買い上げ、費用を国が負担する制度。