「米国で投資家を集め、最高で70億円の投資を仲介する」として、投資を受けたいと希望
する企業を募っている仙台市の経営コンサルタント会社と、申し込みをした企業との間でト
ラブルが相次いでいる問題で、群馬県内の企業が17日までに、「架空の投資話で多額の
現金をだまし取られた」などとして、詐欺容疑などで仙台中央署に告訴した。ほかの複数
の企業も告訴する準備を進めており、トラブルはさらに拡大しそうだ。
告訴状などによると、群馬県の企業は1999年春、コンサル会社に「米国で投資家を集め、
あなたの会社の事業に投資する」という話を持ち掛けられ、投資準備経費(206万円)名目
などで計約3000万円をだまし取られたという。河北新報社の取材に対し、コンサル会社は
「社長は先週からハワイに滞在している。趣旨は伝えておく」と話している。
告訴した企業は、事業資金として約8億円の投資を受けようとしてコンサル会社に申込金
(12万円)を払い、事業計画書を提出。コンサル会社の求めに応じて繰り返し経費を払った。
16日にも「ハワイに出向いてくれれば投資を実行する」と約束されたが、「これまで数回ハ
ワイに行ったが裏切られたので、今回は行かなかった」という。
コンサル会社の説明では、米国の本社が投資家を募り、日本支社(仙台の事務所)で投資
先を探す。投資規模は1億円から70億円で、投資は申し込みから60日以内に実行される
ことになっている。
申し込みをした複数の企業によると、これまでに設備投資やビル建設費用などの名目で、
東北を含め全国の100社以上の中小企業が申し込んだとみられる。判明しただけでも数社
が投資準備経費などの名目で数百万円から数千万円を払ったが、投資は実行されず、経
費も返還されていないという。
コンサル会社社長はこれまでの取材に対し「トラブルになっているのは、払った経費全額の
返還を求めている都内の1社だけだ。事業計画などに問題があり、それが解消されないため
投資が先送りになっているケースもある」と説明している。
2002年07月18日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/07/20020718J_13.htm