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■カキ混入　韓国生産者から聴取方針　宮城県 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/07/20020706J_21.htm

　韓国産生ガキが宮城産と偽って販売されていた問題で、宮城県は５日までに、韓国のカキ生
産団体などを対象に、生ガキの県内向け出荷量を調べる方針を固めた。韓国産の県内流通量を
めぐっては、県や国の統計やデータ類と、生産者や流通業界の推定量との間に大きな隔たりが
存在。仲買業者による偽装工作の全容解明には、韓国のカキ生産界の協力が不可欠と判断した。
　貿易統計などによると、２００１年の韓国産カキの輸入量は前年比２．６％減の１万３８６９トン。
このうち生ガキは同５．２％増の６９９２トンとなっているが、輸入された後は「どんな経路で国内を
流通しているのか、国レベルでも把握できない」（宮城県産業経済部）のが現状だ。
　この問題の実態解明に当たる宮城県輸入生かき混入防止対策会議（議長・松木伸一郎副知事）
は、県内の６４仲買業者と全国６０の輸入商社に対し、県内での韓国産生ガキの取扱量について
任意調査を実施。その結果、２００１年度は少なくとも、仲買業者２４社が約６２５トンを取り扱った
ことが判明している。
　ところが、県内３１社が加盟する県かき出荷協同組合連合会の内部調査では、０１年度の取扱量は
８００―９００トン。「２０００―３０００トンの韓国産が宮城産として販売されている」（生産者）との指摘も
あり、真相は依然、やみに包まれている。
　韓国産生ガキの県内取扱量は、仲買業者による混入やすり替えの偽装量を最終的に確定する
ための絶対条件。このため対策会議は「実態調査の信頼性を高めるためにも、輸入元の韓国での
実情を押さえるのが重要」との見解で一致した。
　週明け以降、宮城県ソウル事務所が主体となり、慶尚南道など韓国南部のカキ主産地の生産・加工
組合を中心に調査個所を選定。県内への出荷量や流通経路などについて、ヒアリングを実施したい
考えだ。
　宮城県の方針について、県内のカキ流通関係者は「事実の解明を進めるのは結構なこと」と、
おおむね理解を示している。ただ、生産現場では「目前に迫った来シーズンへの影響が一番心配。
より現実的な対策を講じる時期だ」（石巻地方の漁協）などと、一刻も早い調査結果と再発防止策の
とりまとめを求める声が広がっている。 　2002年07月06日土曜日