■牛のDNA鑑定検討 店頭表示、適正確認へ/農水省(日本農業新聞)
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01020704.html 農水省は、と畜したすべての牛からDNAを採取し、小売店で売られている牛肉の表示が正
しいかどうか調べる仕組みの検討を始めた。牛肉の品種などの情報を消費者に提供するトレー
サビリティー(生産履歴を追跡する仕組み)が正しく機能しているかを確認するのが狙い。新
たな法律で牛肉にトレーサビリティーを義務付けるのと併せて、来年度中の導入を視野に入れ
ている。
新法案は来年の通常国会への提出を目指している。DNA鑑定で表示違反を見つけた場合、
小売店や流通業者に罰則を課すかどうかも検討する。
牛肉に義務付けるトレーサビリティーは@牛の耳標の番号(複数の牛を使えばロット番号)
を小売店の店頭に表示するAその番号の牛の生年月日や品種、性別、産地、と畜年月日など基
礎的な情報を、消費者がインターネットで調べられる――制度にする予定だ。「ミンチ」や
「切り落とし」など、使う牛の頭数が多い品目は義務付けの対象から外す方向で検討する。
DNA鑑定するのは、小売店で売られている牛肉と、店頭に表示された耳標番号の牛が一致
するかを確認するため。第三者機関が、年間約百三十万頭のと畜された牛からDNAを採取し、
店頭で抜き取りした牛肉のDNAとつき合わせる。ただ、数十億円の経費が予想されるため、
同省は「それだけの予算をかけてまでDNA鑑定による確認が必要かどうか消費者団体などと
協議する」(畜産部)としている。
牛の生産者や給与飼料などの詳しい情報は、生産者や流通、小売業者が独自に仕組みをつく
って提供する。その仕組みをJAS法に基づいて認定する「生産行程履歴JAS規格」を今年
度中につくる予定だ。