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■牛肉偽装：日本食品の不正受給で、全肉連が県連に口止め工作
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020702k0000e040082000c.html

　日本食品（本社・福岡市）が国の国産牛買い上げ事業を悪用して補助金を不正受給した問題
で、全国食肉事業協同組合連合会（全肉連）が、福岡県食肉事業協同組合連合会（県肉連）か
ら事実関係の報告を受けていながら、農水省に報告せず、県肉連には外部にもらさないよう口
止めしていたことがわかった。
　雪印食品の牛肉偽装事件を受け、全肉連は今年２月２１日に各都道府県肉連に補助金対象牛
肉の自主点検を指示した。県肉連幹部によると、日食は同２７日、県肉連に「申請牛肉１２２トン中、
３９・７トンの（対象外の）アキレスが混入していたため、支給された１億３６５９万円を全額返納する」
と報告。県肉連は同日、全肉連に「日食の自主点検で対象外牛肉の混入が見つかり全額返納
する」とのてん末書を送付した。
　ところが、全肉連は県肉連に「返還は待ってほしい」と要請。県肉連は６月２８日の事件発覚まで
の間、全肉連への送金を引き続き申し出たが、全肉連は農水省にてん末書の存在を報告しない
ばかりか、県肉連幹部に「余計なことは言わないように」と口止めしたという。
　県肉連幹部は「虚偽申請した日食がもともと悪いが、事実関係を早くから把握していながら
『何も知らなかった』というような全肉連の姿勢は許せない」と憤慨する。
　これに対して全肉連の伊藤●専務理事は「国の検品（全頭検査）をきちんと受けていれば、
いずれは明らかになると考え報告しなかった。口止めしたのは、事情を知らない県肉連に推測
で外部に話してほしくなかったからだ」と釈明している。
　一方、農水省九州農政局（熊本市）は２日、日本食品の後山繁仁社長を呼び、事実の徹底解
明、牛肉や牛肉加工品の製造・販売自粛など５項目の実施を求めた。
　大串和紀局長は「生産圏である九州でこういうことを起こす企業があったことは非常に遺憾」
と述べた。後山社長は謝罪したうえ「社内に設置した事実解明委員会（５人）で取り組みを
始めている」と説明した。

　　●は「弓」の下に「一」［毎日新聞７月２日］ ( 2002-07-02-15:01 )