【何処も】食品表示違反、２カ月で４３３０件【彼処も】

　広島県坂町の尾崎敏孝・坂町漁協組合長は「疑いの目で商品を見られることにな
り、シーズン最中に不正が発覚したら、消費者からそっぽを向かれる」と懸念する。
宮城、広島、岡山３県の漁連は「市場がどう反応するかが心配だ。シーズン中は
避けてほしい」との方針で一致し、近く農水省に全国調査の早期実施を要請する。
　３月下旬に宮城県に対し、実態解明を要請した宮城県牡鹿町の木村稔・表浜漁協
組合長も「信頼に傷がついた宮城のカキを今後どう売るかという対策をオフシーズ
ン中に打ち立て、万全の態勢で来シーズンに臨みたい」としており、産地偽装問題
に早期決着を図りたい考えだ。
　農水省は「宮城県の調査結果もみて、具体的な調査方法を検討する」としている
が、調査がどこまで実態にメスを入れられるかが焦点になる。
　広島県は２年前に実態調査に乗り出したものの、生産者が指摘する混入疑惑を解
明できなかっただけに「仲買業者らが伝票通りに取引しているかなどについて検証
できるシステムを確立しないと、広島県の調査の二の舞になる」（水産振興室）と
注文を付けている。 　2002年05月30日木曜日

牡蠣が出回るシーズンじゃないと、調査できない　←　当たり前

反対する生産者は、シーズンオフに産地表示をどうやって
調査できると思うんだ？

■ＪＡＳ法改正案を可決／衆院農水委（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02053002.html

　ＪＡＳ法改正案が二十九日、衆院農林水産委員会で全会一致で可決された。
三十日の衆院本会議で可決し、参院に送る見通し。付帯決議では、
１．偽装表示などの違反をした場合には、直ちに改善などを指示し、業者名を公表
２．立ち入り権限がある食品表示監視担当職員の配置など、監視態勢の整備の
積極的検討――などを政府に求めた。
　民主党が提出した「農林物資品質表示監視官」を設置することを盛り込んだ修正案は、
反対多数で否決した。
　同法改正案は偽装表示などに対する罰則強化が柱。偽装表示などの法律違反をした
場合には、新たに最高一年の懲役刑を導入。現行は最高五十万円としている罰金は、
個人の場合は最高百万円、法人の場合は最高一億円にそれぞれ引き上げる。

　また、違反した業者名の公表も、同省が必要と判断した場合には、改善などの「指示」
と同時に「公表」することも可能になるようにする。

違反した業者名を行政が公表しないから、違反が蔓延る。

▽「有機栽培大豆」と豆腐に不正表示　容疑で邑久町の製造会社を捜索−−県警など／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020530-00000004-mai-l33

　県警生活保安課と牛窓署は２９日、豆腐の原料を「有機栽培大豆」と偽って表示
したとして、邑久町福元の豆腐製造会社「フージーファクトリー」（藤井博文社長
）の本社など３カ所を不正競争防止法違反（不正目的の誤認行為）の疑いで捜索、
仕入れ・納品伝票など段ボール２０箱分を押収した。
　調べでは、同社は昨年１０月から今年３月にかけて、非有機栽培大豆を使用して
いたにもかかわらず「有機栽培大豆」とパックに表示し、豆腐約１２万丁を製造販
売した疑い。
　同社に対し農水省は、米国産の遺伝子組み換え大豆を使用した豆腐に「有機ＪＡ
Ｓ（日本農林規格）」マークを付けて販売していたとして、全国で初めて有機ＪＡ
Ｓ認定の取り消し処分をする方針を決めている。
　民間信用調査会社によると、同社は昨年１２月中旬、負債総額１６億円を抱えて
民事再生法の適用を岡山地裁に申請。９７年に新工場を建設後、県内や関西、九州
などのスーパーを対象に売り上げを伸ばしていたが、消費低迷と価格競争で収益が
悪化していた。現在の取引先は県内のスーパーなどが中心という。　【立上修】
（毎日新聞）

▽ＪＡＳ法改正案を可決＝衆院本会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020530-00000643-jij-pol

　衆院は３０日の本会議で、日本農林規格（ＪＡＳ）法改正案を可決し、参院に送
付した。ＪＡＳ法改正案は、食品の偽装表示問題が多発したことに対応し、再発防
止策を強化した。具体的には、悪質な違反業者に対する懲役刑を導入したほか、偽
装表示が発覚した場合、直ちに業者名を公表できるようにした。　（時事通信）

▽食肉業者２５％が不適正表示　宮城県調査 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/05/20020531J_10.htm

　雪印食品や丸紅畜産などの商品偽装表示が多発したのを受けて、宮城県などが実
施した緊急の食肉実態調査で、食肉を扱う県内業者の約４分の１が、原産地の不表
示など日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反していたことが３０日分かった。行政側は
違反業者に対し、口頭で改善を指導した。県は「ＪＡＳ法を理解していない事業者
がまだ多い。たとえ軽微であっても、違反は許されない」と警告している。
　調査は、県と各市町村が３―５月、県内４９市町村で牛肉・豚肉・鶏肉を扱う２
２１業者を対象に実施した。業種別の内訳は食肉処理３、卸１０、小売１７２、卸
と小売の兼業が３６で、仕入れ段階や店頭で原産地や食肉の種類が正しく表示され
ているかを調べた。
　県生活・文化課によると、不適正な表示があったのは全体の２４．４％に当たる
５４業者。このうち、原産地が表示されていなかったのが５割、原産地を確認でき
なかったのが３割。国産を県産と表示して販売するといった表示矛盾も２割に上っ
たという。
　具体的な違反例としては、「和牛」というラベルを張っただけで原産地を表示し
ないで販売したり、店頭で食肉の種類を表示せずに慣習的に口頭で量り売りしたり
する小売店があった。卸段階では、食肉の外箱や帳簿類に原産地を表示せず、口頭
で確認を済ませるケースが目立ったという。
　同課は「故意に違反した例はなかったが、違反数は予想以上に多かった。未実施
の市町村に対しても実態調査を要請するとともに、改善が進んだかどうかの追跡調
査も検討したい」と話している。
　畜産物の原産地を表示する際には、国産品については国産もしくは都道府県や市
町村名などを、輸入品は原産国をそれぞれ記載することが、ＪＡＳ法改正で２００
０年７月から義務付けられている。 　2002年05月31日金曜日

▽食品に高い信頼を　消費者ら意見交換会−−熊本　／熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020530-00000004-mai-l43

　食品の産地や原料の表示偽装問題で消費者不安が高まる中、適正な食品表示の在
り方について消費者、事業者、行政団体が議論する意見交換会が２９日、熊本市内
で開かれ、消費者側から消費基準の見直しなどを迫る声が相次いだ。
　県が一般消費者らを対象に行ったアンケートでは、商品の表示について３６％が
「信頼していない」と回答、「条件なしで信頼している」の２８％を大きく上回り、
消費者の表示に対する不信感を浮き彫りにしている。
　特に野菜、肉、魚介類などの食品は、７〜８割が産地に注目しており、消費者の
切実な意見を反映させようと、県が意見交換会を企画した。
　約１００人が出席。消費者側からは「熊本産の食品が別の産地の食品に化けてい
るのは業界では当然の話。消費者の信頼を裏切ることばかりで、何を信じて良いか
分からなくなる」「消費者に（地名などの）知識を求めるような原産地表示は避け
てほしい」など、厳しい意見が続出。食品業者からも「行政の基準への考え方がす
ぐに変わるのでは消費者はたまらない。消費者も入れて対応を決めるべきだ」など
の声があった。【石川淳一】（毎日新聞）

悪質な業者は、業者名を公表しろ！！

▽食の安全試される独立委、きょう新設協議（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20020531CNNI005030.html

　政府は31日、食品安全行政に関する関係閣僚会議を開き、農水省や厚生労働省に
必要な政策を勧告する「独立委員会」の新設を協議する。来年度中に内閣府内に設置。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）の教訓を踏まえ、国内外の事故情報などを分析し、
食品行政の監視にあたる。ただ食品流通の監視機能などは既存省庁に残す方向で、
部隊なき「司令塔」になる恐れもある。
　新たな「食品安全委員会」（仮称）の設置は、ＢＳＥや病原性大腸菌Ｏ（オー）１５７、
遺伝子組み換えのように食品を通じて体に影響を与える可能性のある問題を早期に
発見し、適切な予防策をとることが目的。

■消費者アピール法で違い「荒茶」原産地表示で業界対立
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020531.html

　日本茶業中央会が四月に打ちだした荒茶の原産地表示導入の検討をめぐり、茶業
界が揺れている。茶問屋や小売業者で組織する全国茶商工業協同組合連合会（全茶
連）は「茶の流通実態を無視したものだ」と反発。早期の導入に難色を示す。双方
の主張を検証した。

■主張
　茶を製品化する過程では、複数産地の原料をブレンドすることがごく普通に行わ
れている。しかしその技術が理解されず、「混ぜ物」だと誤解する消費者もいる。
　全茶連の大石哲也専務は「ブレンド技術は、日本の茶の歴史の中で磨かれた伝統
そのもの。原産地を表示すれば、産地への打撃も避けられない」と反対の立場をとる。
　静岡茶や京都の宇治茶、埼玉の狭山茶などの業者の中には地元産原料に他県産の
原料を混ぜることで渋みや水色、香りなどを引き立たせ、産地ブランドの知名度ア
ップに貢献してきた。そこで「原産地表示よりも、ブレンドの理解を促すことが先
決だ」というのが全茶連の判断だ。
　一方、日本茶業中央会の言い分はこうだ。
　柳沢興一郎専務は、ブレンドが茶の振興に欠かせない技術だと認めながらも、
「消費者が誤解している以上、原産地を表示して内容を伝える必要がある」と説明。
漬物などの食品業界を取り巻く状況からみても、検討が必要だと力説する。
　導入時期については触れていないが、「荒茶」としたのは、生葉の収穫から荒茶
製造までが同一の地 域で行われるためだ。

■対策
　全茶連は原産地表示に変わるものとして、製法や原料のこだわりを示す表示方法
（強調表示）を提案する。同じ静岡茶でも「川根茶」や「本山茶」があるが、それ
が実際にどういう茶を示すのか、どんなものに使える表示かを明確にしようという
ものだ。そのメリットの一つとして、追跡調査のしやすさを挙げる。
　茶は製造過程によって生葉、荒茶、製品と形を変え、茶商は全国規模でさらに多
くの産地・生産者の原料を仕入れている。このため仮に偽装などの問題が起きた場
合、流通の履歴を追求するには多大な手間がかかるという理屈だ。強調表示がルー
ル化できれば表示に使う用語の意味づけがはっきりし、確認しやすくなるという。
　全茶連の大石専務はいう。「例えば、静岡の“本山”の意味するところがはっき
りすれば、消費者も中身を理解しやすい。違反を取り締まるための監視体制も構築
できるはずだ」
　消費者団体はどう受け止めているのか。日本消費者連盟は、原産地表示も、強調
表示のルールづくりも「どちらも消費者のためになる」と賛成する。
　「添加物の表示もそうだが、消費者の一番の関心は安心して飲めるかどうかだ。
そのためにはまず原産地表示に取り組み、それから強調表示のルール化もしてほし
い」と話し、ほかの食品と同様に安全第一の視点が最優先されるべきだと訴える。

▽特別栽培表示中間まとめ　厳しい基準に改定（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020531.html

　「減農薬栽培」や「無化学肥料栽培」といった特別栽培（特栽）農産物の表示適
正化策を昨秋から検討してきた、農水省の特別栽培農産物表示手法検討委員会は三
十日、中間整理案をまとめた。表示のあいまいさを是正するため、特栽農産物の統
一表示基準として広く使われてきた国の表示ガイドラインを厳しい内容に改定する
ことを打ち出した。表示の信頼性確保の一手段として検討していた、法律に基づく
検査・認証制度の新設は見送った。
　ガイドライン改定案では、現行より対象農産物の範囲を狭め、農薬、化学肥料を
ともに５０％以上減らしたものに限る。これまで許してきた「無農薬」や「減化学
肥料」の表示は認めず、別の名称に統一する。
　表示の信頼性確保では、比較対象である慣行栽培の農薬・化学肥料使用量（回数）
を都道府県が決め、慣行栽培の使用基準を従来より明確にすることも盛り込んだ。
　同省は、同委の検討を継続し、最終的な表示適正化策を年末を目標に決める方針。

■大分のＪＡ役員らを書類送検＝産地偽装の黒豚納入の疑い−山口県警
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020531-00000864-jij-soci

　山口県警山口署は３１日、生活協同組合コープやまぐちなどに
偽装表示した黒豚を納入したとして、大分県中津市のＪＡ中津下毛の
役員や加工工場の工場長ら５人を、不正競争防止法違反の疑いで
山口地検に書類送検した。　（時事通信）[5月31日12時2分更新]

「雪印」牛肉偽装、元センター長ら８人書類送検
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020531i204.htm

【社会】食品衛生法違反容疑 雪印食品と元社員らを書類送検
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1022831279/

▽シューマイに無許可添加物　沼津市の「米久」製（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020531KIIASA48610.htm

　静岡県沼津市の食品メーカー「米久」は３１日、中国の自社工場で製造していた
シューマイに、法定外の酸化防止剤ｔ−ブチルヒドロキノン（ＴＢＨＱ）を使用し
ていることを明らかにした。
　ＴＢＨＱは「ミスタードーナツ」の肉まんに使用され、問題になった添加物。報
告を受けた県の東部保健所は同日、回収を指示した。
　保健所などによると、ミスタードーナツの肉まんでＴＢＨＱの使用が問題になっ
たため、中国の自社工場を社内調査したところ、使用が分かったという。米久は東
証、名古屋の各一部上場の食品メーカー。愛知、大阪、広島、福岡などに営業所が
ある。　(05/31 20:09)

米久　http://www.yonekyu.co.jp/

▽食の安全組織：内閣府に「リスク評価」の委員会設置へ
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20020601k0000m020096000c.html

　政府は３１日、「食の安全確保」を担当する新たな行政組織と法整備を検討する
農水、厚生労働などの関係閣僚会議を開き、政府案の概要を提示した。政府構想で
は、食品の安全性や人体への影響など「リスク評価」を行う専門家ら数人による
「委員会」を内閣府に設置し、担当閣僚も置く。その下部組織として分野別の評価
チームと事務局を設ける。組織の配置は「行政の肥大化防止のためスクラップ・
アンド・ビルドによる」とし、２３日に自民党が発表した提案に歩調を合わせ、
農水省の外局である食糧庁の廃止に含みを持たせた。
　「委員会」は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題で批判された縦割
り行政の反省から検討され、医薬品を除く食品一般の安全性評価を担当する。この
日の閣僚会議は、「委員会」に消費者代表を加えるかについては意見が分かれ、消
費者の声をくみ上げる仕組みづくりは６月半ばに予定される最終の関係閣僚会議に
持ち越した。　【荒木功】　［毎日新聞５月３１日］ ( 2002-05-31-20:26 )

▽品添加物に違法物質、工場に営業禁止・茨城 （日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020531CIII093Z31.html

　食品添加物を製造する「協和香料化学」の茨城工場（茨城県十王町）が出荷した
香料に、アセトアルデヒドなど食品衛生法上使用が認められていない３種類の物質
が含まれていることが分かり、茨城県日立保健所は31日、工場に営業禁止と自主回
収を命じた。
　同県生活衛生課によると、違法物質は香料の原材料であるアセトアルデヒドとプ
ロピオンアルデヒド、香料を溶かすヒマシ油。これらを調合した計約500種類の製
品が、全国45都道府県の約600社に出荷されていた。
　原材料を使った製品は昨年までに生産を終え、出荷済み製品は品質保証期間切れ
を迎えているが、ヒマシ油を溶剤とした製品は今年5月まで、年間約16トン生産し
ていた。３物質とも毒性は低く、大量に摂取しなければ人体への影響はないという。
同社では昨年3月、内部で違法物質使用が問題視された経緯があり、今年5月20日、
東京都に匿名で違法物質の使用を訴える投書があったという。〔共同〕

▽食肉表示　５４事業所、「不適正」−−２２１事業所を県が調査　／宮城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020531-00000003-mai-l04

　◇国産を「宮城産」など
　県は３０日、県内で実施した食肉表示実態調査で調査した２２１事業所のうち、
５４事業所で不適正な表示があったと発表した。中には、伝票上は「国産」の豚肉
を「宮城県産」と表示していた小売店もあり、県は改善を指導している。
　調査は全国的な食肉の表示偽装問題を受け、今年３〜５月に実施。小売り１７２
、卸兼小売り３６、卸１０、食肉処理業者３の計２２１事業所に、県や市町村の担
当者が出向き、店頭や倉庫にある牛肉や豚肉などに張られた名称と原産地を、伝票
や帳簿類の記載で確認した。
　県生活・文化課によると、不適正とされた５４事業者の約半数は、原産地の表示
をしていなかった。また伝票上は原産地記載のない肉を「国産」として販売した卸
業者などもあった。伝票上は「国産」としかない豚肉を「宮城県産」と表示して売
った小売店は「長年の慣行で、県産も入っていると判断していた」と話したという。
　同課は口頭で改善指導し、実際に改善されたかどうか、今後も継続して調査する。
「予想以上の件数になった。偽装というほどの悪質さはなかったが、ルールはきち
んと守ってほしい」（同課）と話している。【高橋昌紀】（毎日新聞）

▽食品新委員会、問題ごとに評価チーム・政府原案（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020531CEEI061Z31.html

　政府は31日、食品安全行政を見直す関係閣僚会議を開き、食品の安全性を評価す
る独立委員会を内閣府に設ける原案を示した。委員は科学者ら数人で構成し、担当
閣僚を置く。実際の安全性評価は問題ごとに専門家によるチームを設けて実施。
６月の関係閣僚会議で新委員会の概要を決め、来年度の発足をめざす。
　新委員会は食品などの安全性を科学的に評価した結果、規制などの対策が必要と
判断すれば、規制権限を持つ厚生労働省や農水省に勧告する。
　関係閣僚会議には新機関の設置を提言した「ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問
題に関する調査検討委員会」（農相と厚労相の私的諮問機関）の委員４人も出席。
事務局の幹部や職員について「既存省庁からの単純な横滑りではいけない」との指
摘があった。

▽食品安全委、一元対応へ情報集約（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020531ib24.htm

　新たな食品安全行政のあり方を話し合う関係閣僚会議で３１日、食品安全行政を
監視する委員会の設置など新組織の骨格が決まった。従来と違って、食品安全に関
する情報を同委に集約するなどこれまでの反省を組織作りに生かした。今後関連法
の整備や委員会事務局の人員規模など詰めの作業に入るが、実際に組織が機能する
ためには課題も少なくない。
　◆狙い◆　
　今回の関係閣僚会議で最も重視したのは、新設する委員会が食品安全に関する情
報を集約して、緊急時には内閣全体で対応する体制作りだ。ＢＳＥ（牛海綿状脳症
＝狂牛病）問題の行政対応では農水省と厚生労働省の縦割り行政の弊害などが指摘
されたためだ。
　また、新委員会は、食品の安全性を判断する「リスク評価」を専ら担うことに
なった。これまで、安全性の判断と規制を農水省が行い、判断が鈍る弊害があった
が、判断と規制の主体を切り離すことにした。
　委員会は科学者ら数名で構成するが、個別案件ごとに、リスク評価を行うチーム
を結成して対応する。食品に含まれる化学物質などが人の健康に及ぼす影響などが
対象となる。
　新委員会の判断を基に、農水省などが安全性が疑わしい物の使用規制などを執行
する。実行部隊である農水省などを監視する強い権限を持たせるため、新委員会は
内閣府の下に設置して独立した組織とした。

　◆課題◆　
　今後、組織の規模や権限の委譲など、新組織設置へ向けて詳細を詰める作業が行
われるが、懸念されるのが、省庁間の主導権争いだ。
　もともと食品安全委員会構想は、ＢＳＥ発生による行政不信、牛肉消費低迷など
を解消する「切り札」として、自民党農林族や農水省を中心に設置の機運が盛り上
がった。消費者へのアピールという意味からも、行政への監察機能など強い権限と、
１０００人規模の大きな組織を想定していた。
　一方、ＢＳＥ問題について「農水省の失政」との意識が強い厚労省にとっては、
権限や人員の委譲を最小限に抑えたいのが本音だ。より小規模な組織を求め、農水
省と水面下で主導権争いを繰り広げてきた。
　新組織の事務局などスタッフ部門の構成員は、農水、厚労両省からの人材で賄わ
れる見通しだが、省益を背景とした主導権争いが新組織に持ち込まれれば、食品安
全行政の一元化が円滑に進まない恐れもある。 　(5月31日22:01)

■食の安全評価で独立機関　内閣府に新委員会（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01020601.html

　政府は三十一日、「食品安全行政に関する関係閣僚会議」の第三回会合を首相官
邸で開き、食品の安全性を評価する独立機関として、内閣府に新たな委員会を設置
することを決めた。
　食への信頼を確保するため、関係する情報を広く開示する一方、消費者や生産者
らと行政が相互に情報や意見を交換し、意思疎通できる仕組みも新設する。新たに
制定する「消費者保護を基本とした包括的な食品安全確保法」（仮称）は、来年の
通常国会に提出する見通し。六月中旬の同関係閣僚会議で正式に決める。
　新委員会は、食品に含まれる添加物や微生物などが人の健康に及ぼす影響を科学
的に判断する「リスク評価」を専門的に行う機関。食品の安全を確保する具体的な
政策を行う「リスク管理」は、これまで通り農水省や厚生労働省が担当し、「リス
ク評価」と「リスク管理」を明確に分離する。
　新委員会は医者や学者などの専門家数人でつくる。最終的な評価に基づいて、農
水省や厚労省に、食品の安全を確保する適切な政策を行うよう勧告する。個別課題
ごとの評価は、新委員会の下に「評価チーム」を置き、具体的に検討する。
　新たに制定する「食品安全確保法」は基本理念に、「国民の生命と健康の保護」
を位置付ける。食品の安全を確保するため、行政や食品関連業者、消費者などの責
務と役割を明記する。新委員会の設置も明記する。
　安全確保の具体的な仕組みとして、「リスク分析」と呼ばれる手法を法律に盛り
込む方針。「リスク分析」は、「リスク評価」「リスク管理」、消費者への情報開
示や相互の意見交換を行う「リスクコミュニケーション」の三つを行うことで安全
を確保する。

>>101
独立機関を作るくらいなら、厚生労働省と農水省を解体するべきだったかも。

うそだらけじゃん・・・（鬱

いままで相当酷かったんだな・・・・　何食わされてたんだか・・・・

食品衛生法違反

【週間ローソン】今週は、人の指を販売！
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1022929047/

■食品安全の委員会を設置 ＡＮＮニュース
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/0107/web/econ_news.html?now=20020601213230

　ＢＳＥ＝いわゆる狂牛病問題の教訓です。
　政府は、来年度中にも農林水産省などに必要な政策を勧告する「独立委員会」を
設置することになりました。これは、30日に開かれた関係閣僚会議で決まったもの
です。ＢＳＥ問題では農林水産省と厚生労働省の縦割りが問題になり、食品行政に
対する信頼が大きく低下しました。30日の会議では来年度中に内閣府に独立委員会
を設けて、担当大臣を置くことで一致しました。食品行政に関する情報を集約する
のが狙いです。
　委員会は科学者や専門家らで構成され、食品の危険性などについて重点的に調べ、
安全性の評価をします。

▽県食品安全会議、「ウオッチャー」制度導入−−原産地、製造者名など調査／群馬
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020601-00000001-mai-l10

◇消費者が表示チェック
　雪印食品の牛肉偽装事件など、相次いで発生している食品表示に関する問題を受
けて、県食品安全会議が、消費者が自ら食品表示をチェックする「県食品安全ウオ
ッチャー」制度を新たに導入することになった。３日からメンバー１５０人の募集
を始める。
　ＪＡＳ（日本農林規格）法などに基づく食品表示の適正化を図るため、多くの消
費者の協力を得て、広く監視することが狙い。応募条件は満２０歳以上で、県内に
住んでいるか、勤務先のある人。食品の安全性や表示に関心があり、年３回程度の
研修を受けることが条件になる。すでに農水省が委嘱している「中央食品ウオッチ
ャー」との兼任は出来ない。
　具体的な活動内容は、生鮮食品については名称や原産地表示、加工食品について
は製造者名、賞味期限などの表示の有無などをチェックリストで調査。食品表示で
違反の疑いがある事例を見つけた場合は、ラベルを添えてすぐに同会議に通報する。
　また、活動内容や意見などについて３カ月に１回程度、同会議に報告する。委嘱
期間は７月中旬から来年３月末まで。報酬は委嘱期間中を通して６０００円。研修
時の交通費は別途支給する。
　応募の締め切りは２８日。所定の用紙に必要事項を記入し、同会議あてに郵送か
ファクスで申し込む。電子メールによる申し込みもできる。問い合わせは同会議安
全認証グループ（０２７・２２６・２４２１）へ。【吉田勝】（毎日新聞）

■輸入肉を国産と偽装　大阪のスーパーチェーンで（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020601KIIASA41810.htm

　大阪府と奈良県で２０店のスーパーを展開する「カノー」（大阪市鶴見区）のうち
２店舗で、牛肉や豚肉、鶏肉について輸入肉を国産と偽って販売していたなどと
して、近畿農政局から日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づく立ち入り検査を受けていた
ことが１日、分かった。カノーは同日記者会見して事実を認めた。
　カノーによると、偽装があったのは上新庄店（大阪市東淀川区）と総持寺店
（大阪府茨木市）。（１）輸入肉を国産にする（２）国内産については産地を偽る−−
やり方で行われていた。さらに、牛肉は交雑種を黒毛和種の和牛として販売していた。
　偽装は、上新庄店では２００１年８月から、総持寺店では開店したことし４月から
行われていた。
　同社の店舗での肉や魚、野菜の販売は別の業者が行っており、カノーは、偽装は
各業者の仕入れ担当者が独自に行ったとしている。担当者は「商品の在庫がなく
なった場合や、売り上げを確保するために偽装した」と話しているという。

(06/01 23:55)

■農水省、省名変更を検討へ（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/top/20020602it01.htm

　農林水産省が食品行政の改革の一環として、省名変更の検討に入ったことが１日、
明らかになった。農水省はＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）の発生を防げなかった
反省を踏まえ、生産者から消費者重視の農政への転換を目指して改革に取り組んで
いるが、省名変更で政策の抜本転換を国民に印象付けたい考えだ。
　新名称は「食料産業省」「食料省」など、「食料」を前面に打ち出す案が有力に
なっており、これらを軸に調整する。農水省は、次期通常国会に省名変更を含めた
農林水産省設置法の改正案の提出を目指し、新年度から新省名に変更する方向だ。
　ＢＳＥ問題を受けて、政府は「食品安全委員会」を新年度から新設、農水省の外
局の食糧庁を廃止する方針。農水省は今後の役割を「消費者ニーズに即した食料供
給体制の実現」と位置付けたい考えで、武部農相はこうした改革に沿った省名変更
の検討を指示し、省内の調整が始まっている。 　(6月2日03:01)

>>109
変わるのは名前だけでいいのか？

輸入肉を国産と偽装＝カノー・大阪市鶴見区[020601]
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1022952100/

違反だらけじゃん。

食品業界逝ってよし！

>>110
ドイツは消費者保護の省庁に再編したから、名称変更だけの日本とは根本的に違う。

違反者は死刑！

偽装表示許さぬ−−県食品ウオッチャーに５０人　／熊本
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020603-00000002-mai-l43

　一連の農産物の産地表示偽装問題を受け、ＪＡＳ（日本農林規格）法に基づく食
品表示の適正化を図るために県が一般公募していた「県食品表示ウオッチャー」の
５０人が決まり、依頼状の交付と研修会がこのほど、県庁と八代地域振興局であっ
た。
　ウオッチャーの活動は、（１）日常の買い物の中で食品表示の状況をモニターし
、３カ月に１回県に報告する（２）原産地表示の欠落など不適正な食品表示の情報
を入手した場合、県に情報提供する――の二つ。任期は０３年３月３１日まで。
　８６人（男９人、女７７人）の応募があり、地域のバランスや世代などを考慮し
て５０人（男５人、女４５人）が選ばれた。
　県庁では安田宏正・農政部長が一人一人に依頼状を交付し「県民が安心、安全な
食品を食卓に並べられるよう皆さんの活動に期待したい」とあいさつ。その後、食
品表示制度や活動内容について研修をした。
　選ばれた女性は「買う際には表示が重要な基準。毎日台所に立つ身として、適正
表示に役立ちたい」と話していた。【米岡紘子】（毎日新聞）

>>115
なぜ８６人の希望者を５０人まで絞り込んでしまう？

３月末に必死になって１５年くらい前のプリンター調整して、
おばチャン達に操作と品目覚えてもらって、アレルギー食品表示出すようにしたんだよ。
で、５月になってやっと保健所きて、「さぁ、見てくれよ！」
と息巻いていたら、俺の持ち場見ずに帰りやがった。
ｺﾞﾙｧ!!

＜雪印乳業＞安全担当の社外取締役に消団連の前事務局長招く (毎日新聞-全文)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?cat=2&d=04mainichiF0604e073

　雪印乳業（東京都新宿区）は４日、安全担当の社外取締役に全国消費者団体連絡
会（消団連）の日和佐信子前事務局長（６５）を招く人事を発表した。２７日の株
主総会で定款変更を提案、承認後正式に就任する。食中毒事件や子会社の牛肉偽装
などが相次いだ同社に対し、大阪の市民団体「株主オンブズマン」（代表、森岡孝
二・関西大教授）が提案していた。上場企業が市民団体の求めで役員人事を決めた
のは極めて異例。
　また、同社は同日、社内に「倫理・品質委員会」（仮称）を設置し、日和佐氏を
委員長として安全問題を検討することを明らかにした。
　日和佐さんはこれまで、消団連事務局長のほか、日本生活協同組合連合会理事も
務めるなど消費者運動の「顔」として農産物や食品の安全性について積極的な発言
を続けてきた。厚生労働相と農相の私的諮問機関「ＢＳＥ調査検討委員会」の委員
も務めた。
　オンブズマン側は今年４月、「安全確保には市民の視点が必要」と大株主らに支
持を呼びかけ、株主総会で提案を行えるだけの委任状を獲得。そのうえで、同社に
対し消費者団体の推薦を受けた専門家を取締役に就任させるよう求めていたが、同
社がその要請に応えた格好。
　記者会見した日和佐氏は「安全マニュアルは目に見えるが、従業員の意識改革は
目に見えず、最も難しい。どこに問題点があるのか、実態を知りたい」と語った。
　岡田晴彦・雪印乳業副社長の話　提案を重く受け止めた。私たちの考えとも一致
しており、今後の経営に生かしたい。［毎日新聞６月４日］ ( 2002-06-04-12:58 )

▽信頼できる表示を　新制度へ本格議論／生産調整研（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020605.html

　食糧庁は四日、生産調整研究会の第四回流通部会を開き、計画流通制度に代わる
新たな制度に向けて、本格的な議論に入った。消費者委員は、「米消費の減少を食
い止めるためには、消費者が納得できる表示制度の徹底が必要だ」と主張した。
　加倉井弘部会長が「論議の枠組み」を示し、これを基に意見交換を進めた。
　「論議の枠組み」では、生産者、流通、消費者・実需者の各段階ごとに課題を提
示。生産者段階は、生産調整と豊作分の処理方法をあげた。また、流通段階では、
計画流通制度や系統の米事業、計画外流通米などをテーマとして示した。
　この中で、精米の表示に関して消費者団体委員から、「表示は信用されていない。
表示を明確にすれば、米消費の減少を抑えられる」との意見や、「食味も表示して
はどうか」との提言があった。
　このほか、計画流通制度の抜本見直しを求める意見が相次いだが、その一方で
「流通制度をきちんとしておかなければ、安定供給はできない」など、過度の自由
化には難色を示す声も出た。
　次回（十四日）以降は、流通制度や系統米事業、価格形成センターの機能などに
ついて議論を進める。また、各委員が提出した流通制度の見直し案も公表する。

■特集：協和香料が無認可添加物
(6/5)自主回収、20社超す・協和香料の無認可添加物問題で
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt39/20020604cahi353404.html　　

　中堅香料メーカーの協和香料化学（東京・品川）が国内無認可の食品添加物を製
造・出荷し、同社の原料を使用した食品メーカー20社以上が製品の自主回収に追い
込まれた。日本たばこ産業の損害額が２億6000万円にのぼるほか、江崎グリコが１
億600万円、キンレイは4000万円に達するなど影響は拡大の一途をたどっている。
　昨年のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）、遺伝子組み換え原料問題同様、食品会
社が唱える「食の安全」が一原料メーカーに左右される構造的な問題が改めて浮き
彫りになった。食品各社は５月31日の協和香料の問題発覚を受け、自社原料をチェ
ック。江崎グリコなどが今月３日に自主回収を開始、４日にはニチレイ、味の素、
鐘淵化学工業なども踏み切るなど製造中止・自主回収の発表は20社を超えた。協和
香料は「600事業所に出荷している」（平瀬明男社長）ため、混乱が加速するのは
間違いない。

・ (6/5)違反認識後も製造・協和香料化学
・ (6/4)食品各社が製品回収・協和香料問題で
・ (6/4)違反物質を30年以上使用・協和香料化学
・ (6/4)厚労省、自治体に添加物メーカーの緊急立ち入り検査要請・2000カ所対象
・ (6/4)名糖産もチョコ・アイス自主回収
・ (6/4)ニチレイも家庭用冷凍食品を自主回収
・ (6/4)雪印もアイスクリームなどを自主回収
・ (6/4)昭和産業も製品自主回収
・ (6/4)森永菓は６品目回収
・ (6/4)日清粉、無許可香料含む４品目を回収・損失額4000万円に
・ (6/3)協和発酵も梅酒を自主回収
・ (6/3)グリコもチョコなど菓子自主回収
・ (6/3)ブルボン、詰め合わせクッキーなど自主回収
・ (5/31)茨城県、協和香料化学に操業停止命令・食品衛生法違反で

「雪印牛乳」の名称消滅も＝牛乳新会社概要[020605]
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1023249401/

>>121
表示を偽装するブランドは無くなってもよい。

>>119
食糧庁は無くなっていいよ。

産地でも成分でも偽装業者が多すぎ！

不正表示が当たり前の会社は、市場から退場させないと！！

回収はいいんだが、メーカーなり問屋なりが来てやれよ。
小売店とすれば、何でお前らの尻ぬぐいしなきゃならんのだ、
という思いなのよ。
下がった売上と信用と、かかった人件費どうしてくれるわけ？

>>125
小売も偽装するのでは？

▽ ＪＡＳ法改正案、ＢＳＥ法案　参院農水委で可決（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020607.html

　ＪＡＳ法改正案と牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策特別措置法案が六日、参院農林水
産委員会で全会一致で可決した。七日の参院本会議で可決・成立する見通し。ＪＡ
Ｓ法改正案の付帯決議では、表示への信頼を回復するため、１．偽装表示など違反
した場合には直ちに改善指示・業者名公表　２．業者名公表基準の明確化　３．食
品表示の調査や情報収集、監視担当職員の配置など監視態勢の強化――などを政府
に求めた。
　ＪＡＳ法改正案は偽装表示などの法律違反をした業者に対し、罰則を強化するこ
とが柱。新たに一年以下の懲役刑を導入するほか、罰金は現行の最高五十万円を、
個人は最高百万円、法人は最高一億円にそれぞれ大幅に引き上げる。
　業者名の公表については、違反した場合に直ちに公表できるように改正する。農
水省は公表に当たっては、基準となるガイドラインを示す方向で準備をしているが、
武部勤農相は「偽装表示の場合には原則、(改善などの)指示と同時に公表する」と
の考えを強調した。