【経済】「日本財政、維持できぬ水準に」と欧格付け会社が煽り

しかし、このいわゆる「国債騒動」はそもそも財務省のマッチポンプに過ぎない。
財政均衡を省是としている財務省は、国民には国債のデフォルト懸念を盛んに
喧伝しながら海外にはデフォルト懸念などないと抗弁しているダブルスタンダード。
マスコミも例によってアホだから、財務省の言うことを信じて盛んに国債の
不安を煽るものだからこれに欧米が反応して格下げすると、またこれが国内
にリターンして不安を増幅させてしまうという悪循環に陥っている。
アルゼンチンのような国債デフォルトの可能性などないことを当然知っていな
がらいたずらに不安を煽って緊縮財政を実現させようという手口はいつもの
ことだが、しかし狼少年をいつまでも続けていたら本当に狼に食われてしまう。
財務省は国債に関する情報を自分に都合の良い部分しか出さないので、
一般に現状を窺い知る機会が少ない。
例えば郵貯の運用先はそのほとんどが国債と公債であり、年間３０兆円が
コンスタントにこれらの引受けに回っている。
これは新発国債のすべてを郵貯が引受けていると言っても良い。
また第二地銀以下の金融機関も国債の引受け先になっている。
有力な運用先がないため金融機関は手持ちの流動性で国債を買って利ざやを
稼いでいるということであり、実はこれがバブル時代のような流動性資金が過剰
融資となりインフレを誘発するというメカニズムが働かない最大の理由でもある。
つまり、日本の国債は日本人の預貯金が転嫁されているのであって、アルゼンチン
のような国債＝対外債務ではなく、例え格付けが下がってもその影響は限定
的なものに留まるし、ましてやデフォルトが起こるメカニズムにはないことは
明らかである。
このような財政の本当の姿を伝えてその上で構造改革を議論しないと、国民に
誤ったデータや認識に立脚して判断しろと言っているのに等しい。
これではよい結果にならないことは当然である。