【社会】中坊公平氏らが「司法改革国民会議」を設立。フーリガン？

　弁護士の中坊公平氏らが１６日、政府の司法制度改革を
後押ししようと、「司法改革国民会議」（会長・亀井正夫住友電工相談役）
を設立した。

　記者会見した中坊氏は、法曹人口の増加に弁護士会内部でも反対が
多いことなどを挙げ、改革にブレーキがかかり始めていると批判。

　政府の司法制度改革推進本部がテーマごとに１０の検討チームを
設けて作業を進めていることについても、「細分化・専門化され過ぎると
全体の理念を見失いかねない」などと懸念を表明した。

　推進本部の顧問会議のメンバー８人中５人が、「国民会議」の顧問に
就任した。運営委員には元最高裁長官の矢口洪一氏や作家の猪瀬
直樹氏らも名を連ねている。


　国民会議は「司法改革のサポーター」を自認するが、関係者からは
「抵抗勢力にはフーリガンに映るかも」との声も。(20:57)

(･∀･)ﾔｯﾃｸﾚﾙ!!

http://www.asahi.com/national/update/0416/034.html

チタマ(･∀･)ﾔｯﾃｸﾚﾙ!!

漏れも弁護士になるか。

(　´�D｀)ノ＜アメリカのような訴訟大国にだけはなってほしくないのれす

少年法廃止するの？

フーリガンの歴史を勉強しるのれす
http://www.j-margarine.com/03.html

一瞬中坊林太郎かと思った、
今週のバンチで２話掲載だったし。

（　*　）＜僕の肛門も風林火山なのれす!!

>>9
公権力横領法も制定してくれ

これはやばいよロースクール（法科大学院）
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Stock/4867/index.html

おちっぷりがすごいから
あげ

地域に弁護士がいない「法律の無医村」をなくすため、日本弁護士連合会（日弁連）が取り組んでいる公設事務所構想が求人難に直面している。
来年３月までに全国の２０カ所以上に設けるのが目標だが、半分の１０カ所で応募者が一人も現れていない。開設費用はもちろん
、その後の収入も一定範囲で保証するなど、かなりの「好待遇」を用意しているにもかかわらず、なかなか名乗りがあがらない現状に、関係者は渋い顔だ。

　全国で地裁の支部が置かれている２０３の地域のうち、弁護士がいないか、いても１人だけという、いわゆる「ゼロ・ワン地域」は６４ある。

　日弁連は、こうした地域を中心に、弁護士が常駐、あるいは交代で詰める公設事務所を展開する方針を決定。これまでに１０の拠点
を軌道に乗せた。しかし、設けたい場所は次々と決まるのに、応募者のペースがついてこないのが現状だ。

　収入ダウンへの不安。便利な都会を離れることへの家族の抵抗。弁護士になってから営々と築いてきた顧客や人脈を簡単に捨てる
わけにはいかないという思い−−。理由は様々のようだ。


　日弁連はすべての会員から毎月千円の特別会費を徴収して基金を作り、事務所の開設費用として最高４００万円を、さらに年収（経
費込み）が１５００万円に満たない場合には１２００万円を上限に援助する態勢をとっている。

　また、公設事務所で仕事をしている弁護士をパネリストに招き、日々の仕事や生活の様子を紹介するシンポジウムを開くなど、心
理的な壁を取り除く試みも重ねてきた。

　公設事務所のひとつ、沖縄・石垣ひまわり基金法律事務所の藤井光男弁護士（５５）は「小さなトラブルを抱えたまま、悩んだり泣
き寝入りしたりしていた人が相談しやすくなったようだ。裁判所は忙しくなったと聞きます」と話す。

　大阪から着任して１年。「極端に言えば、稼ぐことだけを考えていたのから離れて、弁護士の役割の原点に立ち返れたのが大きい」

　日弁連の伊藤茂昭事務次長は「今まで名乗りを上げたのはいわば先覚者だ。弁護士人口が増え、逮捕段階から公費で弁護士をつ
けられるようにするなどの基盤整備が進めば、公設事務所への赴任も進む」と期待する。

　だが、ある弁護士は自主性に頼るだけでは限界があると指摘。「自分たちは公的な存在だという自覚が弁護士になさすぎる。例えば東
京や大阪の大手事務所には、所属する弁護士を公設事務所に交代で派遣することを義務づけたらどうか」と提言する。


　日弁連は、今後は法律家の卵である司法修習生向けのリクルート活動を強化する考えだ。「若手では不安」という地元の思いにも配慮して
、赴任前に経験を積ませたり、その後の相談に応じたりする「基地」となる事務所を都市部に整備する作業にも、あわせて取り組んでいる。(18:27)

http://www.asahi.com/

中坊林太郎・・・じゃなかったな。