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▽プリマ・スターゼン・滝沢が対象外牛肉申請　本社調査に回答　（朝日新聞）
●丸大食品と福留ハムは回答拒む
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002040700299.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で国が進めている在庫牛肉の買い取り制度で、業界
団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」を通じて買い取り申請したプリマハム
（東京）とスターゼン（同）、滝沢ハム（栃木）の３社が、対象外の肉を申請して
いたことがわかった。朝日新聞社が食肉加工大手１０社にアンケートしたところ、
３社が社内調査の結果を公表した。一方、丸大食品（大阪）と福留ハム（広島）は
「コメントは差し控えたい」「回答できない」としている。
　対象外の肉を申請していたことを認めた３社は、いずれも、受け取った買い取り
金の返還などについて、同組合側と協議するという。
　スターゼンは２月の社内調査で判明した。品質保持期限切れ▽品質保持期限が不
明▽解体処理日がＢＳＥ検査が始まった昨年１０月１８日以降▽スライス混入など
の形状に問題――の４種類の理由で対象外だったという。同社は「いずれも少量。
申請までの準備期間が短く、十分趣旨が徹底しなかった上、社内検査の時間も少な
かったため」と説明している。
　滝沢ハムは、品質保持期限切れの肉を１１箱約３００キロ申請していた。「マイ
ナス３０度の部屋でやった作業で、手違いが生じた」という。
　プリマハムでは、大阪と名古屋の営業所から出た肉に、骨付き肉計１７６キロが
混入した。このうち対象外となる骨は、数十キロ程度という。同社は「組合から骨
付きは対象外だと説明を受けていたが、営業所などに正確に伝わっておらず、申請
時の検査でも把握できなかった」と話す。
　一方、回答しなかった２社は「（買い取りで）組合の名義になっているので、組
合の承諾なしにコメントは控えたい」（丸大食品）、「問題ないとして申請したが、
今は所有が組合にあり、国の検査待ちでもあり、回答できない」（福留ハム）と説
明している。これに対し、同組合は「加盟各社の責任で回答するかどうか判断する
べきで、組合は関係ない」と話している。
　これまでの農水省の検査では、最大手の日本ハムが対象外となる骨付き部分肉を
申請していたことが明らかになっているが、今回のアンケートでは同社を除く９社
が同省からの指摘は受けていないと答えている。
　日本ハムは、骨付き部分肉について「事業対象として適格と認識しており、除外
するというのは今回初めて出された判断だ」と主張している。しかし、同組合は昨
年１０月の説明会で「骨付き肉は対象外」と口頭で説明しており、他社の担当者も
「説明を受けた」と証言している。