朝総聯内部事情に精通する日本の統一日報社・朴ドジン顧問は、
今回の調査の背景を三つに診断した。
「最初は米国の要請だ。いかな大蔵省でも個人情報をむやみに捜査できない。
米国の相当な要求があったがゆえに、朝銀東京問題に強力に対応したのである。
二番目は日本が今回、テロ資金提供防止協約に批准したためだ。
三番目は日本の政界内部に、朝総聯を庇護してくれる保護傘がなくなった。
以前には自民党橋本派の野中幹事長が実権を握っていた。彼は朝総聯の許宗萬と
よく通じる間であった。北朝鮮の金容淳、朝総聯の許宗萬、
日本政界の野中をつなぐラインは、朝総聯を守る保護傘だった。
ところが小泉政権に入り、この傘がなくなった。
そこで日本の捜査当局が安心して朝総聯を検索し始めたのである
http://www.infovlad.net/underground/asia/nkorea/ref/Shintonga_feb200201.html