【政治】山崎幹事長、辻元議員の辞職勧告決議案を否定 59

弁護士、「詐欺には当たらない」＝給与９割の１５００万円、辻元氏側に

　社民党政審会長の辻元清美衆院議員（４１）が前参院議員の私設秘書の女性（４８）を自らの政策秘書
として衆院に登録した問題で、辻元氏の弁護士が２４日、取材に応じ、同氏が政治資金規正法に定められ
た報告をせずに、国が支払った秘書給与から、同氏の政治団体に計約１５００万円の献金を受けていた事
実を認めた。しかし、給与は同秘書名義の金融機関口座に振り込まれ、秘書の同意を得て献金を受けたと
して、詐欺罪には当たらないと主張した。
　辻元氏が「ヤミ献金」を受けたのは１９９７年４月から９８年１２月までの１年８カ月。政治資金規正
法違反（不記載）の罪では３年の時効が成立する。
　辻元氏の代理人を務める弁護士によると、給与は、政策秘書の登録前から開設されていた女性秘書の口
座に振り込まれた。辻元氏の別の秘書がこの口座から現金を下ろし、同氏の政治団体に振り込んでいた。
同氏の事務所が、女性秘書のキャッシュカードを管理していたという。
　引き落としの際、給与は月５万円、期末・勤勉手当（ボーナス）は１割を女性秘書の口座に残し、その
余りの９割に当たる計約１５００万円を辻元氏の政治団体に移した。こうした条件は、政策秘書の登録当
初から、同氏の事務所と女性秘書との間で同意していたという。　（時事通信）