10日付の読売新聞によると、厚生労働省は、C型肝炎の
治療剤「インターフェロン」について、公的医療保険の適用制限を
撤廃することを決めた。9日までに医療関係者に通知したという。
C型肝炎に関連した患者の数は毎年増えており、
今回の使用制限の緩和で
同剤の市場規模が拡大する公算がある。
インターフェロンはC型肝炎のウイルスを駆除することで、
慢性肝炎、肝硬変、肝臓がんという
一連の発症を減らす効果があることが知られている。
90年初旬にC型肝炎の治療剤として適用が認められ、
同剤の市場は1000億円を超える規模まで一時拡大した。
ただ、当時は医療費の抑制策が国の課題になっていたことや、
インターフェロンの単剤投与の治療効果の低さ、
また副作用問題などが指摘され、同剤の公的保険の適用は
原則として半年程度の治療期間に限られていた。
現在のインターフェロンの市場規模は500億円前後となっているが、
厚労省が保険適用の制限を今回撤廃したことや、
患者の数も増加すると見込まれているため、市場規模が再び膨らむ公算がある。
日本国内のC型肝炎ウイルスに感染している患者の数は200万人超と
推定されているが、それに関連した肝臓がんなどの
患者数の増大傾向は2020年ごろまで続くとみられている。
現在のインターフェロン市場で占有率(シェア)の大きい企業は、
住友製薬、第一製薬、シェリング・プラウなど。
山之内製薬も昨年12月、米アムジェンの
創製した遺伝子組み換え型のインターフェロンを発売した。
http://news.lycos.co.jp/business/story.html?q=10bloomberg1319775&cat=10 上のリンクが見れない場合はこちら
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