【経済総合】デフレ日本の経済記事で一喜一憂するスレ

政府の経済財政諮問会議が27日にデフレ対応策をとりまとめ、
28日には日銀金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切ることにはなりましたが、
本日３月危機の初日を迎えてしまいました。
このスレでは、経済記事で一喜一憂しつつ、桜が咲くのを待つことにいたしましょう。


[参考]
早急に取り組むべきデフレ対応策（2/27・官邸）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2002/0227dehure.html

政策委員会・金融政策決定会合（2/28・日本銀行）
http://www.boj.or.jp/seisaku/02/pb/k020228_f.htm

金融中心にデフレ対策、税制など踏み込まず　諮問会議（2/27・朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/update/0227/015.html

日銀が一段の金融緩和　長期国債買い切り月１兆円に増額（2/28・朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/update/0228/010.html


[関連スレ：株価はこちらで]
【経済】注目企業の株価をﾏﾀｰﾘ観察するｽﾚ
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1008600252/

２か？

４？

では、まずこんなところから…

【憂】５％以上が４割　都道府県別年平均完全失業率
http://www.asahi.com/business/update/0301/006.html

総務省は１日、都道府県別の年平均完全失業率を初めて公表した。
地域ごとの雇用情勢をより詳しく把握するために毎月の労働力調査をもとに試算したもので、
９７年から昨年までの５年間の推移をまとめた。

それによると、昨年１年間の完全失業率がもっとも高かったのは沖縄県（８．４％）で、
次いで大阪府（７．２％）、京都府（６．３％）の順。
年平均完全失業率が５％を超えたのは２０都道府県にのぼり、４３％を占めている。
なかでも、近畿は２府４県のうち滋賀県を除くすべての府県、
四国は香川を除く３県、九州・沖縄地域でも半分以上の県で５％を超えており、
西日本地域での失業率の高さが目立っている。

一方、この５年間の失業率の変化でみると、悪化幅がもっとも大きかったのは和歌山県の３．４ポイントで、
９７年に２．２％だった失業率が昨年は５．６％まで悪化。
島根県（２．８ポイント）、大分県（２．７ポイント）でも悪化幅の大きさが目立っており、
この５年間で２ポイント以上失業率が高くなったのは１８道府県にのぼった。
また、００年から０１年にかけての悪化幅に限ってみると、
和歌山県（１．７ポイント）、秋田県（１．２ポイント）が目立った。

　　　◇　　　◇
都道府県別の完全失業率（年平均）
　北海道５．８％　青森　５．５％　岩手　４．６％　宮城　５．３％　秋田　５．６％
　山形　３．９％　福島　５．０％　茨城　４．６％　栃木　４．４％　群馬　４．３％
　埼玉　５．３％　千葉　４．７％　東京　５．２％　神奈川４．６％　新潟　４．３％
　富山　３．９％　石川　３．３％　福井　３．８％　山梨　３．３％　長野　３．２％
　岐阜　４．２％　静岡　３．８％　愛知　４．４％　三重　３．９％　滋賀　３．８％
　京都　６．３％　大阪　７．２％　兵庫　６．２％　奈良　５．２％　和歌山５．６％
　鳥取　３．８％　島根　４．５％　岡山　４．４％　広島　４．４％　山口　４．２％
　徳島　５．７％　香川　４．４％　愛媛　５．０％　高知　６．０％　福岡　６．２％
　佐賀　４．７％　長崎　５．６％　熊本　５．０％　大分　５．５％　宮崎　４．４％
　鹿児島４．７％　沖縄　８．４％

もう3月かー。
早いな。

毎度のことだけど沖縄が一人勝ちだな（負け）＜失業率

　政治家やお抱えの経済学者がデフレ、デフレって叫べば叫ぶほど問題の
本質はそこにはないと思われるのだがね。

東海・北陸・甲信越が頑張ってるのは何かあるんでしょうか？
単に公共事業が多いだけ？

デフレ日本といっしょに沈むスレってのは、ここ？

史上最悪の「デフレ対策」とやらを打ち出した小泉内閣の最後を見届けるスレはここですか？

バブル前の水準に戻ることはデフレではない。
水増しされた分が消えただけ。

高度経済成長期のインフレ分も下がってくれればOKだね

沖縄すげー失業率たけーな。
まああったかいところだから、いちんちボーっとしてパイナップル
食ってりゃいいからいいんかもね。

北海道で失業したりしたら首くくるしかねーんだけど

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失業率の伸び率が下がっているそうだ。
これは朗報ぢゃーないのか？

つーか、(ﾟдﾟ)ﾊｧ？だったな。デフレ対策。

本州じゃ大阪がダントツの失業率7.2%

>>14
これですね。

１月の失業率５．３％　前月比０．２ポイント改善
http://www.asahi.com/business/update/0301/002.html

ただし、
＞完全失業率は、数字の上ではやや下がったものの、失業者数の増加幅が減っただけで、
＞厚労省は「雇用情勢は正常な状態ではない。失業率は高水準、横ばいと見た方がいい」
＞（沢田陽太郎職業安定局長）としている。

とのこと。

失業者のカウントを欧米の基準にしたら何％いくのやら。

円安は進んで欲しいなあ、外貨貯金してるから。
140台に乗るだけでかなり違うぞー

基準は欧米も日本も変わらないよ

【喜？】サラリーマン世帯の消費支出、２カ月ぶりに０．２％増

http://www.asahi.com/business/update/0301/009.html

総務省が１日発表した１月のサラリーマン世帯の家計調査（速報）によると、
１世帯あたりの消費支出は３２万８０６０円だった。
物価変動の影響を除いた実質で前年同月より０．２％増え、２カ月ぶりに前年同月を上回った。

項目別では、教育娯楽用耐久財（実質２８．７％増）や保健医療サービス（同１０．４％増）への
支出が増える一方、狂牛病の影響で肉類への支出が６．２％減。たばこも２０％減少した。

新聞記事で報道されてるかわからないけど、
政府のデフレ対策案、中身に自己矛盾がまざってます。

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2002/0227dehure.html
１． 不良債権処理の促進
（１） 特別検査の厳正な実施等
○ 特別検査を3月まで実施し、特別検査終了後、早急にその結果を取りまとめ、公表する。
→ここでは３月まで（＝３月中）に特別検査を終了させる、と言ってます。
（実際は、特別検査の２順目を終了させて公表する、というもの）

２． 金融システムの安定
（１） ペイオフ実施に向けた金融システムの安定確保
○ ペイオフ実施後、金融機関の破綻により金融システムの安定性が損われることが
　　ないよう、それまでに、的確な検査・監督を通じ、金融機関の健全性を確保する。
→ここではペイオフ実施前（３月中）までに、金融機関への検査・監督を通じ、
金融機関の健全性を確保する、といってます。
つまり、３月中までに検査結果をみた上で金融機関への監督や健全性確保策を行う、
といってます。でも、上にあるように、検査結果が出てくるのは３月中とは限らない、、、
（検査を終えるのは３月中だが、公表については何も書いていない）
以上から、３月中に出てくるかわからない（実際、かなり可能性が低いと言われている）
特別検査の結果を見て、監督や健全確保策を３月中に行います、と言っています。
ワケワカラン。

http://nara.cool.ne.jp/mituto
2ch of the sponsor,by the sponsor,for the sponsor.
by ひろゆき　　　　　　　　　　

非労働力人口が増加―厳しい雇用情勢が背景

失業率が改善したのは、厳しい雇用環境を背景に就職活動をあきらめ
労働市場から出た人（非労働力人口）が増えたため。
１月の非労働力人口は4299万人と前年同月に比べ120万人も増加した。
非労働力人口の増加は失業率の上昇を抑制するが、潜在的な失業者は増えることになる。
三井住友海上アセットマネジメントの本間基照エコノミストは、
「実質的な失業率は表面的な数字の5.3％より１から1.5％は高い」と指摘しており、
実際には失業率は６−７％と高水準にある可能性もある。

就業者93万人減少

１月の就業者は前年同月に比べ93万人減の6267万人だった。
男性が同49 万人減り、女性が同45万人減った。製造業で86万人減少したほか、
建設業、卸売・小売業、飲食店での減少が目立った。
一方、サービスの就業者は同53万人増と23カ月連続で増加している。

就業者のうち、企業などに雇われている雇用者は同52万人減の5303万人で、５カ月連続で減少。
自営業主・家族従業者も同50万人減少して938万人となった。

雇用者のうち正社員など常雇いは同61万人減少した。
臨時雇いは同４万人増加、日雇いは同１万人増えた。

>>24-25
以上の記事から　失業者数が前月比で27万人増加したにも関わらず
分母の対象である就業者数が大幅に減少したため、
統計上は失業率の改善という異常な事態になっている。
失業を諦めた人、雇用保険が切れた人、自殺者などが大幅に増加したとみていいだろう。
またサービス行の就業者が大幅に増加したことも見逃してはならない。
要するに、パート、フリーターが大幅に増加している。

なのに、失業率の改善を受けて「いいことだ」とコメントした小泉は限りなく危険な存在だと思う。

S＆P、「ソニーの格付け変更しない」

　スタンダードアンドプアーズ（S＆P）は1日、アイワを完全子会社化したソニーについて、
現在の格付け「A+/ネガテイブ/A-1」を変更しない、と発表した。

　ソニーは2月28日、アイワを株式交換で10月に100％子会社にする、と発表した。S＆Pに
よると、アイワはアナログAV商品の不振などでここ数年、業績が急速に悪化。ソニーの
支援下で大規模リストラを実施しているが、02年3月期の営業赤字は150億円程度となる
見通し。

　このため、ソニーは200億円から300億円規模の追加支援を表明している。完全子会社化
で事業効率の向上が期待され、S＆Pは「支援に伴う一時的な費用負担は来期のソニーの
損益を押し下げる要因だが、中期的にはソニーに与えていたマイナス影響の緩和につながる
可能性がある」と分析している。

ソース: http://www.mainichi.co.jp/digital/computing/archive/200203/01/2.html

変化なしか。まあソニーが終わるようでは日本も終わりとも言えるからなぁ。

ばたばた潰れてます。

【経済】佐藤工業が自力再建断念　法的整理に移行へ[03/02]
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1015016128/1

やまや、８日に東証二部上場　東北で２８社目

酒販チェーンのやまや（本社塩釜市）は１日、東京証券取引所から二部上場の
承認を受けた。上場日は３月８日。同社は株式公開により資金調達窓口を広げ、
主力製品の酒類と、食品などの小売り販売に力を入れる。日本証券業協会（東
京）によると、東北ではマックスバリュ東北（秋田市）に続く上場で、一部、二部
合わせて２８社目となる。

やまやは１９７０年設立。９４年店頭公開。全国で１２２店舗を展開している。販
売品目を酒類に特化したディスカウント販売や、洋酒の輸入販売などを手掛け、
最近ではメーカーとの直取引で自社開発の食品などの商品も充実させている。
　資本金は３２億４７３３万円、社員４６８人（２００１年９月現在）。０１年３月期の
売上高は４６１億８７００万円。０２年３月期の業績予想は、売上高が５００億円、
経常利益が８億９５００万円、当期利益は２億７０００万円を見込んでいる。

http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/03/20020302J_11.HTM

失業半年以上が４割　ハローワーク前で連合が調査

http://www.asahi.com/business/update/0302/005.html

全国の主なハローワーク前で、失業者や求職者を対象に連合（笹森清会長）が聞き取りで実施した
「全国雇用アンケート」の結果（速報）がまとまった。
約４割が６カ月以上の長期失業で、平均の失業期間は５．９カ月だった。
倒産やリストラなどの非自発的失業は、中高年層を中心に約７割を占め、２０代の若年層でも過半数だった。

調査は２月１８日から約１週間で実施。昨年１０月に続き２回目で、
連合本部と３３の地方組織で計約５３００人から回答を得た。失業者は約８割。

６カ月以上失業している人は３９％。昨年１０月調査と単純に比較はできないが、昨年１０月時点の３３％より増えた。
年齢が高いほど長期化しており、５０代は４４％（前回４０％）が長期失業で、平均は６．５カ月だった。

失業の理由は、倒産や解雇が５８％で、定年などを加えると７０％が非自発的失業者だった。
特に２０代の若年層は、自己都合が３１％（前回３９％）に減り、逆に「非自発的」が５５％（同４８％）と増えた。
５０代では、退職勧奨や配転などのいやがらせが１３％と、他の年齢層より高くなっている。
(13:26)


こんなのをリンクしてみたりする。
http://www.urban.ne.jp/home/quark/htm/hoken.htm

デフレ下でも高コスト是正なら「良いデフレ」−競争力会議で議論へ
http://quote.bloomberg.com/fgcgi.cgi?ptitle=title&T=japan_news_story_mof.ht&s=APIAawiKfg2aDdIOM
経済産業省は週明け４日に第４回「産業競争力戦略会議」（平沼赳夫経産相の私的
懇談会）を開催し、日本の高コスト構造について集中議論する。同省の事務方によ
ると、従来指摘されている物流、電力、通信などの高コストの問題に加え、企業活
動を活発化する税制なども取り上げられる見通しだという。
産業インフラなどの高コスト構造の是正は、表面的には日本政府が懸念している現
在のデフレをさらに加速する要因になる。ただ、経産省では、高コストの産業イン
フラの是正による物価下落は本来不必要なコストを取り除く「良いデフレ」と位置
付け、逆にこうしたコストの下落は、内外企業からの前向きな投資や需要を喚起し、
真の意味での「デフレ対策」につながるとし、規制改革をなど通じ真剣に取り組ん
でいく意向だ。
欧米よりも割高な日本の産業インフラは、日本企業の海外への工場移転と海外から
の対日直接投資の停滞の原因となっている。例えば、産業用大口電力料金を国際比
較すると、日本を100とした場合、シンガポールは約半分の47、中国は29と日本の
３分の１以下になっている。
また国土交通省の2001年空港使用料の国際比較によると、日本を100とした場合、
米国が40、香港が41と日本が格段に高い。スイスのビジネススクールＩＭＤによる
と、海外からの投資の魅力度を測る2001年の製造拠点立地魅力度ランキングでは、
シンガポールが１位、米国が２位で、日本は25位と大きく引き離されている。

「攻めのデフレ対策」も必要に
日本貿易振興会（ジェトロ）の畠山襄理事長は、最近の円安を踏まえても日本の消
費者物価は欧米に比べ４割ぐらい高いと指摘する。こうしたなか、インフレ目標を
設定して物価を無理やり引き上げようする行為は、国内企業の対外直接投資を加速
すると同時に対日直接投資をさらに落ち込ませる要因になると指摘し、１％程度の
物価下落は甘受すべきだとの見解を示す。
海外からの直接投資の増加は新しい需要を喚起するばかりではなく、雇用を創出す
る効果もある。畠山理事長は、雇用に外資企業が占める割合は米国では5.4％、ドイ
ツは4.8％なのに対し、日本はわずか0.7％にとどまっていると指摘する。
日本政府は、不良債権処理や金融システム安定などの「守りのデフレ対策」以外に、
規制改革を強力に推進し、高コスト構造是正で真の需要を喚起する「攻めのデフレ
対策」にも必要になりそうだ。