うそ表示やリコール隠しはしません−−企業が自主行動基準をつくって消費者にきちんと対応するように、
内閣府は、ひな型となる指針(ガイドライン)を3月までにまとめることを明らかにした。
雪印食品など企業の相次ぐ不祥事を受けて、
消費者への情報開示や広告、勧誘、契約のあり方、製品の安全性など、盛り込むべき項目や基準を定める。
消費者保護の規制としては全業種を対象とする製造物責任法(PL法)や消費者契約法などがある。
しかし、規定が抽象的なこともあって、企業の行動を十分規制できない。
最近はインターネットによる電子商取引の普及や金融商品の多様化などで、新たな消費者トラブルも増えている。
法規制をより具体化、明確化し、適用範囲も拡大する必要が出ている。
このため、行動基準を現行法より厳しくし、適用範囲を広げることを目的に、
業界団体や企業が自主的に行動基準を設けることを求める。
指針案では、企業にとって不都合でも、情報提供しないと消費者の不利益になる情報の開示基準や、
製品の原材料、添加物、金融商品のリスクなど、開示する情報の範囲を盛り込む。
勧誘については、深夜を禁じ、
知識や経験の少ない子ども、若者、高齢者らに配慮するなどの制限を明確にする。
製品の安全面では、重大な欠陥や事故、消費者からの苦情についてどこまで情報開示するのか、
範囲や方法を示す。
自主行動基準を策定後、企業が内容を守り、実効性を持たせるため、
業界団体などが基準を守らなかった企業に懲罰を科すなど、強制力を持たせることも検討する。
http://www.asahi.com/business/update/0209/010.html