アサヒ・コムより
http://www.asahi.com/business/update/0201/012.html ワークシェアリング(仕事の分かち合い)を導入済みか、計画中の企業の割合は15%になることが、経団連が1日
発表した雇用アンケートでわかった。ただ、ワークシェアの方法は、所定労働時間を短縮して新たな雇用を増やす「雇
用創出型」は導入企業の1割に過ぎず、残業の削減や賃金の抑制によって人員を削減しない「雇用維持型」が5割を占
めている。
調査は昨年12月から今年1月にかけて実施、会員企業307社から回答を得た。
ワークシェアを導入していないか、予定のない企業の割合は85%と大半を占めているが、その理由として、業務分
担や賃金抑制の難しさ、労働生産性の低下を挙げる企業が目立っているという。 また、人員削減については、回答企
業の14%が「すでに実施済み」と答え、52%が00〜02年度に「削減中・削減を計画」とし、計画を含めた削減
企業は3分の2にのぼる。さらに人員削減の規模を「全従業員の10%以上」と答えた企業が40%を占めている。
(19:50)