毎日新聞Webサイトより
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020201k0000m040073000c.html 青森県は今年度の退職者から、県出資の17公社や民間企業への天下り斡旋を全面的に廃
止する。14億円横領事件が起きた県住宅供給公社は理事長が副知事、専務と常務理事のい
ずれも県OBで、県議会の「天下り体質がずさんな管理体制につながった」との批判を踏ま
えた。総務省公務員課は「退職後2年間、営利企業への再就職を禁止している自治体はある
が、天下りの全面廃止は聞いたことがない」と話している。
県は17公社の場合、従来から「行政経験を生かせる場合もある」との理由で退職者を公
社役職員に斡旋しており、人数は98年度10人▽99年度8人▽00年度13人。今後、
各公社は民間から役職員を募集したり、内部職員を昇格させる。ただ、退職者が個人的な就
職活動で民間企業に再就職する場合は認める方針だ。 【亀井宏昭】
[毎日新聞1月31日] ( 2002-01-31-19:25 )
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あの巨額着服で青森県が「天下り」あっせん廃止
http://www.asahi.com/national/update/0131/029.html 青森県は今後、公社や民間企業へ退職職員の再就職を世話する「天下り」のあっせんを一切やめることを決め
た。県住宅供給公社の職員が起こした14億5000万円余の巨額着服事件で、県OBの公社幹部が8年間もの
間、不正を見抜けなかったことを受けた措置。すでに天下りしているOBの任期短縮も検討中だ。
事件の舞台になった住宅供給公社は昨年12月まで、県OBが専務理事と常務理事に就いていた。公社会計に関
する知識不足や、ずさんな公印管理が明るみに出て、批判を浴びていた。
木村守男知事は事件発覚後の昨年11月、「天下りが当然という認識はだめ」と述べ、総務部を中心に見直しを
検討。1月21日付で「退職職員の再就職を世話することは原則的に廃止する」という通知を各部長や人事担当次
長に出した。
同部人事課によると、今年度の課長職以上の定年退職予定者は例年並みの65人。ここ数年は毎年10人前後の
天下りを世話していたほか、退職する職員に求人情報を提供していたという。
過去には、各地でゼネコン汚職が発覚した93年、岡山県や鳥取県などが土建関係OBの建設業界へのあっせん
を廃止した例があるが、全面的に廃止するのは珍しい。 (21:06)
>>2 御声援アリガトウゴザイまっする。今日はたまたまッス(汗
>>6 ズバリ!天下りは「珍下り」、天下り官僚は「下り珍官」
いかがでしょう?ダメ?
暴走族構成員は「珍走メンバー」、イジメをするバカガキは「いじめ珍」、無能教師は「珍教師」等々...