埼玉県志木市は、どの公共事業を実現させるかを市民が選ぶ制度を創設する方針を固めた。
公募で選ばれた市民が評議員(仮称)となり、市から提示された公共事業の是非を判断する方法を検討している。
早ければ6月の定例市議会に関連条例案を提案し、03年度の公共事業から実施したい考えだ。
穂坂邦夫市長によると、市が行う公共事業の透明性を高め、市民の行政参加を促すのが狙いという。
その方法について事務方に、検討するよう指示していたが、30日までに、
(1)公募で選ばれた複数の市民が評議員となり検討委員会をつくり判定する
(2)市民アンケートを実施して、その結果を尊重する
(3)評議員の判定とアンケートの結果を踏まえて判断する、の3案を穂坂市長に示した。
穂坂市長は「評議員が判定する方式にしたい」としており、
市長が政策決定をする前に評議員がつくる検討委員会に判断をゆだね、
検討委で必要ないと判断されたら、市議会に議案として提案しないなどとする方向で検討が始まっている。
また構想では、市が市民に判断を求める公共事業の規模は総事業費1億円以上としている。
03年度に計画している生涯学習センターの建設の是非や、
小中学校の耐震工事なども市民に判定してもらいたい考えだ。
ただ、新規の公共事業の是非を市議会にはかる前に、
別の市民の代表ともいえる機関に判断をゆだねる形になり、議会の存在を否定しかねないなど、
実施に向けて課題はある。総務省も「地方自治法では想定していない取り組みになる」と困惑している。
http://www.asahi.com/politics/update/0131/001.html