【経済】[01/25]東電社長、原子力発電の「安さ」否定

電力自由化進むと、原発経営に支援必要

電力自由化をめぐり、電気事業連合会の南直哉（のぶや）会長（東京電力社長）は
２５日の記者会見で、「原子力は経営努力を前提に取り組むが、幅広く負担する新
たな仕組みが必要かも知れない」と述べ、自由化の進展次第で、多額の費用がか
かる原発―核燃料サイクル政策を維持するため新制度や税負担など公的な支援
を求める考えを示唆した。
経済産業省・総合資源エネルギー調査会で行われている自由化議論で、「切り札」
の原子力を盾に劣勢を跳ね返す狙いもあるとみられる。
（中略）
南会長は「原子力は、エネルギーセキュリティーや二酸化炭素の排出量削減に不可
欠。しかし、自由化によって経営判断として成り立たたない会社が出てくるかも知れ
ない」と説明。
（中略）
政府と業界はこれまで、原子力発電のコストの「安さ」を推進の根拠にしていた。政府
が９９年に示した試算では、１キロワット時当たりの発電単価は原子力が５・９円と、石
油火力１０・２円、天然ガス火力６・４円に比べて低い。しかし、実際の原発の単価は東
京電力で８円程度とされるうえ、今回の南会長の発言は「安さ」を事実上否定した形だ。

（毎日新聞）

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