米軍の行動円滑化、政府が有事法制で新法
政府は日本が直接武力攻撃を受けた場合に備える有事法制の整備で、自衛隊と共同対処して
日本国内で行動する米軍の活動を円滑化するための新法を制定する方針を固めた。
現行法で制限されている米軍による陣地構築、道路補修、野戦病院設置などを可能にするのが柱で、
今国会に提出する。自衛隊が米軍に物資などを提供できる規定は盛り込まず、立法化を次期国会以降に先送りする。
これにより政府が提出する「武力攻撃事態対処関連法案」(仮称)は(1)有事対応に関する基本方針や
総則的規定を定めた包括法案(2)自衛隊が活動しやすくするための特例措置を盛り込んだ自衛隊法改正案
(3)米軍に関する新法案――の3本立てになることが決定。政府は今月下旬に一括提出する方針だ。
新法は有事での米軍の行動に支障をきたすことが予想される道路交通法や海岸法、河川法、森林法、
建築基準法、医療法などに関する適用除外規定を一括して設ける。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020310CPPI061809.html